以下は、フィスコソーシャルレポーターの個人投資家株式注意女子氏（ブログ「株式注意情報.jp」、ツイッター：＠kabushikichuiを運営）が執筆したコメントです。 フィスコでは、情報を積極的に発信する個人の方と連携し、より多様な情報を投資家の皆様に向けて発信することに努めております。
※2018年2月19日16時に執筆
インド政府は、これまで2030年までに販売される国内の新車を電気自動車（EV）にする方針を打ち出していましたが、週末に伝えられた報道によると「電気自動車（EV）普及政策方針を撤回」したようです。
排ガスや石油輸入削減に向けてハイブリッド車などにも柔軟な姿勢を示したことは、日本車メーカーにとっては好材料だと思います。
中国などの新興国が電気自動車（EV）へと舵を切るなか、2017年末にトヨタ自動車が発表した資料によると、「2030年までの目標内訳として、電動自動車550万台生産のうち100万台を電気自動車（EV）と燃料電池車（FCV）、残り450万台はハイブリッド車（HV）とプラグインハイブリッド車（PHV）を目指す」としています。
ハイブリッド車（HV）とプラグインハイブリッド車（PHV）を延命する方針を打ち出していたトヨタ自動車などの日本の自動車メーカーにとって、今回のインド政府の発表はポジティブサプライズだったと言えるでしょう。
EV化によって起こる変化と言えば、部品数が圧倒的に減り関連企業が大幅に変わることにあります。
1、エンジンからバッテリーへ（部品構成数が極端に減ります）
2、点火プラグ・マフラー・燃料タンクが不要に
3、ガソリンの必要量が減ること
などが考えられます。
ですが、ハイブリッド車（HV）やプラグインハイブリッド車（PHV）が存続するとなれば、1-3は必要なものとして残ることになります。
これまで、EV化に向けて株価が低迷していた1-3に関わる自動車部品メーカーにとっても今回のインドの見直しに関しては好材料として見直される可能性がありそうです。
環境政策として、石油の輸入削減や大気汚染対策は重要なことだとは思いますが、まだ勝者は分からないということになりそうです。
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執筆者名：株式注意女子
ブログ名：株式注意情報.jp