（ブルームバーグ）： 13日の東京株式相場は下落。中国で新型肺炎の感染症例が大幅に増え、経済活動への影響が不安視された。中国景気の影響を受けやすい機械や鉄鋼、海運が安い。ＴモバイルＵＳの親会社がスプリント買収条件で再交渉を求めていると伝わり、ソフトバンクグループも指数を押し下げた。
セゾン投信の瀬下哲雄運用部長は、中国での新型肺炎患者の増加で「当然経済活動が低下して業績も下がっていくことになる」とみる。特に日本やドイツは中国とのつながりが強いことから、新型肺炎の問題が長期化すれば「ダメージも一緒に受けていく」と話した。
取引開始前に中国での感染症例急増が伝わり、前日の米国株高値更新を受けた楽観ムードが後退して小幅安で取引を開始。東洋証券の山本裕史ストラテジストは「症状がなくても陽性反応が出た人が多く、潜在的な感染者の増加につながったようだ。これをきっかけに先物などに売りが出た」と指摘した。
米Ｓ＆Ｐ500種Ｅミニ先物や中国上海総合指数も下落。ＪＰモルガン・アセット・マネジメントの重見吉徳チーフ・グローバル・マーケット・ストラテジストは、これから公表される新型肺炎の影響を受けた経済指標は「思った以上に悪化するとの警戒感がある」と話した。
- 東証１部33業種は鉄鋼、機械、情報・通信、海運、医薬品が下落率上位
- 金属製品、空運、石油・石炭製品は上昇
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