［東京 ２３日 ロイター］ - 日本貿易振興機構（ジェトロ）の香港事務所などが日系企業に対して行った実態調査で、香港での抗議活動が業績悪化の直接的な要因になっていると回答した日系企業が約４割に上ったことが分かった。
調査実施期間は９月１１―２４日で、香港で活動する日本企業や日本人経営の飲食店など計５８０社が対象。１６３社から有効回答があった。
１―８月の業績が「悪化している」もしくは「大幅に悪化している」と回答した企業の割合は５２．８％で、「変わらない」との回答は３６．８％、「改善している」との回答は１０．４％だった。
業績悪化の要因として「香港での抗議活動」を挙げた企業は３８．７％。特に小売りや飲食業などの非製造業企業では、香港での抗議活動の影響が「大いにある」または「ある」との回答が合わせて４１．３％となった。
一方、「米中貿易摩擦」および「中国の景気低迷」が業績低迷の要因と答えたのは５８．９％だった。
(青山敦子 編集：田中志保)