■資源関連の割安株買いが増勢
エンビプロ・ホールディングス＜５６９８＞（東証プライム）は、１６日に１５０円高の１０４２円とストップ高と急続伸して引け、今年５月１２日につけた株式分割の権利落ち後安値８６８円から底上げするとともに、４月１９日につけた分割落ち後高値１０７９円に肉薄した。
同社は、５月１３日に今２０２２年６月期予想業績の再上方修正と再増配を発表し、純利益が連続の過去最高の更新幅を拡大させ、市場コンセンサスを上回ったことを手掛かりにし、資源関連の割安株買いが増勢となっている。ロシアによるウクライナへの軍事侵攻による地政学リスクで、レアメタル価格の急騰など資源価格が上昇しており、同社の積極的な中期経営計画の目標経常利益を４年前倒しで達成することになることも、支援材料視されている。
■３Ｑの鉄スクラップ価格が６６％高と急騰し取扱量も増加
同社の今６月期業績は、今年３月２８日に上方修正されたが、その修正業績を５月１３日の今期第３四半期（２０２１年７月～２０２２年３月期、３Ｑ）決算の発表に合わせてさらに再上方修正した。３月増額値より売り上げを２０億円、営業利益を５億９０００万円、経常利益を８億円、純利益を５億７０００万円それぞれアップさせ、売り上げ５７０億円（前期比３９．２％増）、営業利益３３億１０００万円（同５５．４％増）、経常利益４０億円（同５９．５％増）、純利益２８億７０００万円円（同９２．４％増）と見込み、純利益は、前期の過去最高を大幅更新し、市場コンセンサスを４億円超上回る。
ウクライナ情勢により鉄鋼半製品などの供給減少が懸念されたほか、円安進行により資源価格が上昇し、鉄スクラップ価格が、３Ｑに１トン当たり６万４５００円と２００８年以来の高値に高騰し、３Ｑの期中平均価格が、５万３７３５円と前年同期の３万２２３１円を６６．７％も上回り、鉄スクラップの取扱量も拡大し、リチウムイオン電池のリサイクル事業も続伸したことなどが要因となる。配当は、今年３月に年間３３円を４６円（株式分割権利落ち後は２３円）に増配したが、さらに２５円に再増配、株式分割を勘案すると年間５０円へ連続増配幅を拡大させる。
一方、中期経営計画では最終年度の２０２６年６月期に売り上げ７００億円、経常利益４０億円を目標業績としている。脱炭素社会実現に向け、鉄鋼生産ではＣＯ２の排出量が高炉の４分の１に低減される電炉生産が高まって鉄スクラップ需要が拡大し、電動化による非鉄金属・レアメタル需要の増加、廃プラスチックの高度資源循環の促進など事業環境は良好であり、成長戦略を推進する。今２０２２年６月期の経常利益は、この業績目標を４年前倒して早期達成することになる。
■ＰＥＲ１０倍の割安修正で落ち後高値抜けから上場来高値の落ち換算値を目指す
株価は、今年３月の今期業績の上方修正に増配、株式分割の同時発表でストップ高を交えて年初来高値２３３２円まで４７％高し、２０５９円で株式分割（基準日４月１９日、１株を２株に分割）の権利を落とした。分割権利落ち後は、１０７９円と落ち後の理論価格を上回る場面もあったが、世界同時株安の波及で落ち後安値８６８円へ下ぶれ底値確認を続けてきた。この日のストップ高でもＰＥＲは１０．７倍と割り負けており、分割落ち後高値抜けから年初来高値の分割権利落ち換算株価１１６６円を奪回し、昨年１１月につけた上場来高値（２８１８円）の分割落ち換算値１４０９円へキャッチアップしよう。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）