［ワシントン ２３日 ロイター］ - 米ダラス地区連銀のカプラン総裁は２３日、中央銀行の政策が米経済の下押し要因になっているとの議論に異論を唱え、通商や移民を巡る問題の方がはるかに大きな影響を及ぼしているとの考えを示した。
カプラン総裁はブルームバーグテレビのインタビューに対し「米経済の支点、もしくは重心となっているのは現在は通商を巡る不確実性や移民政策であり、金融政策ではない」と述べた。
また、利下げサイクルに入ったとはみていないと表明。国債の利回り曲線を巡る大きな動きは金融政策に反応したものではないとの見方も示した。