10月29日−11月2日週に発表予定の主要経済指標の見通しについては以下の通り。 ■10月30日（火）午後7時発表予定
○(欧)7−9月期ユーロ圏域内総生産-予想は前年比＋1.8％
参考となる4−6月期確報値は前期比＋0.4％、前年比＋2.1％。
在庫、家計消費、政府支出の伸びが寄与したが、輸入の伸びが輸出を上回っており、成長率をやや押し下げた。
7−9月期については、家計消費や政府支出の伸びはやや鈍化し、輸出増加も期待できないことから、域内の成長率は4−6月期の実績を下回り、1％台後半に鈍化する可能性が高い。
■10月31日（水）決定会合の終了予定時刻は未定
○(日)日本銀行金融政策決定会合-予想は金融政策の現状維持
自然災害による被害で日本各地の経済活動は停滞したこと、米国と中国の貿易摩擦問題は長期化する可能性が高まっていることなどを考慮して、現行の金融緩和策（長短金利操作付き量的・質的金融緩和）を継続することが賛成多数で決定される見込み。
「当分の間、現在のきわめて低い長短金利の水準を維持する」としているフォワードガイダンスも変更なしと予想される。
■11月1日（木）午後11時発表予定
○（米)10月ISM製造業景況指数-予想は59.5
参考となる9月実績は59.8で8月実績の61.3を下回った。
新規受注指数は61.8で8月の65.1から低下した。
受注残指数は55.7で8月の57.5を下回った。
10月については、新規受注、仕入れ価格、受注残の3指数が9月実績をやや下回る可能性があることから、景況指数は9月実績をやや下回る可能性がある。
■11月2日（金）午後9時30分発表予定
○(米)9月貿易収支-予想は−528億ドル
参考となる8月実績は532億ドルの赤字となり、赤字幅は前月比＋6.4％まで拡大した。
大豆の輸出が縮小していることや輸入額の増加が赤字拡大の要因とみられている。
9月については、自動車、携帯電話、石油の輸入額はやや減少する見込みだが、輸出増加は期待できないことから、貿易赤字が大幅に縮小する可能性は低いとみられる。
■11月2日（金）午後9時30分発表予定
○(米)10月雇用統計-予想は非農業部門雇用者数は前月比＋19.0万人、失業率は3.7％
9月の非農業部門雇用者数は前月比＋13.4万人にとどまったが、10月については9月の増加数が少なかった反動で20万人近い伸びとなる可能性がある。
失業率は労働参加率の下げ止まりで横ばいとみられる。
平均時間給については、労働市場がややひっ迫していることから、上昇率は前年比3％台に到達する可能性が高い。
その他の主な経済指標の発表予定は、29日（月）：（米）9月PCEコア指数、30日（火）：（日）9月失業率、（日）9月有効求人倍率、（米）10月消費者信頼感指数、31日（水）：（中）10月製造業PMI、（欧）10月ユーロ圏消費者物価指数速報値、（欧）9月ユーロ圏失業率、（米）10月ADP雇用統計、（米）7−9月期雇用コスト指数、（米）10月シカゴPMI、11月1日（木）：（中）10月財新製造業PMI、（英）英中央銀MPCが政策金利発表、（米）7−9月期非農業部門労働生産性。