ロシアの米大統領選介入疑惑を捜査しているモラー特別検察官が、トランプ大統領が経営していた企業「トランプ・オーガニゼーション」に書類提出を求める令状を出したと報じられたことが嫌気され、ドルの上値を抑えている。 最近のトランプ米政権下での高官の相次ぐ離職や米中貿易摩擦懸念を背景に、市場では米政権の先行き不透明感が高まっている。
また、米財務省は15日、2016年の米大統領選への介入に関与したとして、ロシア企業や情報機関など5団体・19個人を制裁対象に指定し経済制裁を課すと発表したことも響き、積極的なドル買いは手控えられている。
来週の米連邦公開市場委員会（FOMC）声明を控えて様子見ムードが強まる中、目先的にはポジション調整に絡んだ取引が主体となるだろう。