民進党によると、民進・財務・金融部門／経済財政Ｘ-day対応WT合同会議は6日、日銀の金融政策の現状・成果・限界等について、有識者を招聘して報告を聴取した。 「出口戦略」の可否、経済にとってのリスク、財政再建への影響等について協議し、黒田総裁の責任、次期日銀総裁人事についても意見交換を行った。
量的緩和政策を半永久的に継続することは不可能であるとの見方で市場は一致している。
日本銀行の金融緩和政策は2％物価目標を達成するための手段であるが、2％のインフレ目標を達成しても国民生活の向上に資することができなければ、全く無意味な目標になってしまう。
米国はすでに利上げを開始しており、、欧州は量的緩和策からの早期脱却を図っていることから、日本だけが例外的な金融政策を長期間続けることは正しい措置ではないはずだ。