［東京 １５日 ロイター］ - 松野博一官房長官は１５日の閣議後会見で、弾道ミサイル発射を想定した住民避難訓練を再開する方向で検討していると述べた。今年に入って北朝鮮が高頻度でミサイルを発射していることを踏まえる。実際の開催時期は決まってはいないとした。
国は、国民保護法に基づいて行われる弾道ミサイル想定の住民避難訓練について、２０１８年６月以降見合わせてきた。松野長官は、新型コロナの拡大防止の観点などを勘案して再開を判断することにしてきたが、北朝鮮のミサイル発射が度重なることから訓練を再開する方向だと説明した。
１５日は北朝鮮の故金日成主席の生誕１１０周年にあたり、核実験や弾道ミサイル発射が行われるとの見方も出ている。松野長官は、北朝鮮について、軍事動向を含めて普段から重大な関心を持って情報収集と分析に努めていると強調。「引き続き必要な情報の収集分析、警戒監視に全力を挙げていく」と語った。