世界で最も人口の多い国のうちの2つである中国とインドは、世界の劇的なフィンテック導入率の増加の中で、商業フィンテックにすばやく切り替えている。 フィンテックに関して、20の市場調査と22,000以上のオンラインインタビューを組み合わせた幅広い視点からの今年の「EYフィンテック導入指標(EYFinTechAdoptionIndex)」報告書は、「フィンテックが早期の大量採用に達した」という示唆から始まる。
7人のデジタルアクティブ消費者のうち1人がフィンテックを使っていた2015年に比べ、現在は、3人のデジタルアクティブ消費者のうちの1人が二つ以上のフィンテックサービスを使用している。
フィンテックの導入率は、世界平均が33%であることに対し、ブラジル、メキシコ、南アフリカ、中国、インドなどの新興経済国で特に著しく、それらの国の平均採用率は46%である。
一方、中国とインドは、世界で最も高い導入率を示しており、それぞれ69%と52%となっている。
報告書は、このような高い数字への理由を強調する
「高い導入率の理由は、フィンテック企業が、財政的に貧しいが優秀な技術をもつ人材のいる新興国への進出に長けていることである。
」
イギリス、ブラジル、オーストラリアは中国とインドに続き、採用率は35%を超える。
日本は14%と比較的低い採用率であるが、デジタル決済でアジア各国に追いつく方向で動き出している。
日本の金融当局は、今後10年間で、キャッシュレスなデジタル支払いの割合を倍増させるフィンテックの成長戦略を義務づけている。
又、米国、香港、韓国、スイス、フランス、オランダなども、世界の平均を下回っている。
送金と支払いは、フィンテック最大の使用事例の1つである。
さらに、フィンテックを使用した保険サービスは、支払いのサービスに続いて、2番目に多く使用されるフィンテックサービスになるため、ここ2年で著しく成長した。
この率において、リサーチは、インドが商業フィンテックソリューションを採用する上で世界的なリードを取ると予測している。
報告書は次のように述べる
「借入およびファイナンシャルプランニングサービスは、現在の使用と予想される使用の間で最大の比例差を表している。
資金送金と決済サービスは、これからも最も一般的に使用されるフィンテックのサービスになる可能性が高い。
」（出典：CryptoCoinsNews）
■エムトレの視点
日本においてフィンテック系人員の採用率の低さは、慎重な国民性が影響しているのかもしれない。
外国人の採用に消極的なわけではないであろうが、大きな成功事例も少なく、躊躇しているのだろう。
しかしながら、当然必要性は感じているわけであるし、フィンテック採用を推し進めているため、他国との差が埋まるのも遠い将来のことでないことを期待する。
保険や支払い、決済といった分野においても国固有の事情はあるものの、官民ともに進めているので、世界をあっと言わせるようなサービスや仕組みが生まれるはずだ。
【ニュース提供・エムトレ】