第2四半期の中国経済は、第1四半期の6.8%から若干減速し、6.7%の増加となったが、今年の成長率である「約6.5%」という目標は上回っている。
中国と米国との貿易摩擦は、内需の逆風とされているが、国内総生産(GDP)は過去3四半期で6.8%になった。
GDPは主に市場の期待に沿うものであったが、6月の同国の工業生産額は前年比で6%の増加にとどまった。予想の6.5%に届かず、減速している。成長を支援するためのより強力な政策が求められている。
一方、株式市場への影響は限られたものの、小売売上高は前年同期比で9%の増加となり、一般的なコンセンサス(8.8%)を上回った。
米中貿易摩擦は今後数年間は続くと思われ、中国は引き続き金融政策の緩和を続ける必要がある、とアナリストらは指摘する。
一方、国家統計局の広報担当者は、米国との貿易摩擦が中国の消費者物価に影響を与えないとのGDPデータの発表に続いて、消費者支出は、下半期には堅調に推移すると予想。中国経済は着実に改善していくだろうと述べた。