公正取引委員会の杉本和行委員長が21日、フジサンケイビジネスアイなどの取材に応じ、プラットフォーマーと呼ばれる巨大IT企業による情報の独占・寡占化によって「(他の企業が)技術革新が実現できず、下請けになる」との危機感を示した。このため、規制の強化によって「公正な競争環境を確保する」とともに、プラットフォーマーと個人の取引にも独占禁止法の適用を検討する考えを示した。
公正取引委員会の杉本和行委員長が21日、フジサンケイビジネスアイなどの取材に応じ、プラットフォーマーと呼ばれる巨大IT企業による情報の独占・寡占化によって「(他の企業が)技術革新が実現できず、下請けになる」との危機感を示した。このため、規制の強化によって「公正な競争環境を確保する」とともに、プラットフォーマーと個人の取引にも独占禁止法の適用を検討する考えを示した。