■株式相場見通し予想レンジ：上限23850-下限23300円
来週は日本企業の決算発表も本格化し第一弾のピークとなる。
そのため、決算結果を見極めながらの物色になるだろう。
先週注目されていたファナック (T:6954)の決算に関してはコンセンサスを上回っており、ポジティブである。
足元で調整が強まっていたこともあり、週明けに自律反発をみせてくるようだと、センチメントを明るくさせそうだ。
また、先週末には米半導体大手のインテルが決算評価から大きく上昇している。
時間外の上昇で織り込み済みの面はあるが、26日の米国市場は主要指数が最高値を更新しており、週明けの日本株市場は先週の調整に対する反発が意識される。
米国では「FAANG」銘柄であるアップル、アマゾン、アルファベット、フェイスブックが決算を発表する。
足元ではアップルへの慎重見通しから世界的にアップル関連企業の調整が目立っている。
国内でもソニー (T:6758)、東エレク (T:8035)に格下げの動きがみられていた。
FAANG銘柄では先にネットフリックスが決算評価の動きをみせている。
アップル、アマゾン、アルファベット、フェイスブックが決算評価から再動意となるようだと、足元で利益確定の売りに押されているハイテク株への押し目買いに向かわせよう。
一方で、材料出尽くしといった流れになると、日経平均はもち合いレンジから下に放れる展開も警戒されそうだが、足元の調整で出尽くし感を織り込んでいる面はあると考えられる。
そのため、FAANG銘柄の決算を好感した米株高が、日本株の押し上げ要因になる展開に期待したいところ。
ただし、為替動向が手控え要因の一つに挙げられている。
先週はムニューシン米財務長官が「弱いドルが米国の貿易に関して良いことなのは明らかだ」と発言するとドル相場は下落。
その後、トランプ米大統領が「最終的には強いドルを望む」と発言したことを受け、ドルがいったん持ち直し、原油相場の下げにつながっていた。
しかし、ドルの反転は続かず、ドル安・円高トレンドが継続している。
為替に対する過剰な株価反応は以前ほど薄れているとみられるが、決算が本格化する中、さすがに1ドル110円を下回っての推移が続く中では業績上振れ期待も後退しやすい。
また、世界の金融政策の正常化に向けた兆しを探るなか、ささいな兆候にも即座に反応する状況であり、要人発言等には注視する必要がありそうだ。
なお、30日にトランプ米大統領が一般教書演説を行う。
先週は今後10年間のインフラ投資について、当初発表を上回る約1兆7000億ドルになるとの見方を示しており、一般教書演説に盛り込まれる見込みである。
その他、経済イベントでは30日に12月の完全失業率、家計調査、有効求人倍率が発表されるほか、17年10-12月のユーロ圏GDP（速報値）が発表される。
また、30-31日に米連邦公開市場委員会（FOMC）が開かれるほか、2月2日に1月の米雇用統計が発表される。
昨年12月は非農業部門雇用者数が前月比14万8000人増、平均時給は前月比0.3％上昇だった。
そして、3日にイエレンFRB議長の任期が満了、後任にパウエル氏が就任する。
■為替市場見通し
来週のドル・円は横ばい推移が見込まれる。
米国のムニューシン財務長官がドル安を容認する発言をした直後、トランプ大統領は「強いドルが望ましい」と正反対の見解を示しており、為替に関するトランプ政権の「真意」を探る展開となりそうだ。
ムニューシン財務長官は「強いドル」を支持しているとみられていたが、スイス訪問中に「ドル安は貿易にとってよいこと」と述べ、ドル売りが急速に広がった。
トランプ大統領は米メディアとの会見で「ムニューシン米財務長官のドルに関するコメントは、文脈から外れて引用された」、「最終的に、強いドルを望む」と答えており、トランプ大統領は財務長官の発言を否定したとみられているが、為替に関する米国政府の見解を巡って外為市場参加者の見方は分かれているようだ。
そうしたなか、30日のトランプ大統領による一般教書演説が注目される。
トランプ政策は「強いドル」に直結するものでなければ、政策運営への不安が強まり、リスク回避のドル売りが再び広がる可能性がある。
米連邦準備制度理事会（FRB）が30-31日に開催する連邦公開市場委員会（FOMC）では、政策金利の据え置きが決まる見通し。
3月利上げに向けタカ派寄りの声明内容になった場合、ドルを買い戻す動きが広がりそうだ。
■来週の注目スケジュール
1月29日（月）：米個人所得、中国全国人民代表大会常務委員会など
1月30日（火）：商業動態統計、10-12月ユーロ圏GDP速報値、米連邦公開市場委員会など
1月31日（水）：鉱工業生産指数、中製造業PMI、米ADP全米雇用報告など
2月 1日（木）：中財新製造業PMI、米ISM製造業景気指数、米建設支出など
2月 2日（金）：米非農業部門雇用者数、米失業率、米製造業受注指数など
2月 3日（土）：イエレンFRB)議長の任期満了など