［東京 ３１日 ロイター］ - 午前の東京株式市場で、日経平均は前営業日比４９円２７銭安の２万７９７７円９８銭と、続落した。前日の米株安を嫌気し軟調な始まりとなったものの、原油価格の下落を下支え要因に戻り歩調ととなった。しかし、中国のさえない経済指標が意識され再び下押すなど、一進一退の展開となっている。
３０日の米国株式市場は、ダウ工業株３０種とＳ＆Ｐ総合５００種が５営業日ぶりに反落して取引を終えた。ロシアとウクライナの停戦交渉に進展の兆しが見られない上、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の積極的利上げが景気を冷やすとの見方が広がった。
日本株も軟調な始まりとなったが、原油先物価格の下落が好感され徐々に戻り歩調となり、日経平均は一時プラス圏に浮上。しかし、中国国家統計局が発表した３月の製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）が予想を下回ったことを嫌気し、再びマイナスに沈み小幅安の水準で前引けた。
市場では「原油安で戻る場面があったが、当面は外部環境で株価が振れやすい場面が続くのではないか。あすの新年度入り相場後は、企業決算の行方に関心が集まるとみられる」（証券ジャパン・投資調査部長の大谷正之氏）との声が聞かれる。
ＴＯＰＩＸは０．２２％安で午前の取引を終了。東証１部の売買代金は１兆３２７８億７２００万円だった。東証３３業種では、証券業、その他製品、サービス業などが値下がりしたが、海運業の上昇が目立った。
個別では、日本郵船などがしっかり。トヨタ自動車が堅調に推移したが、ソニーグループが軟化し、任天堂がさえない。
東証１部の騰落数は、値上がりが５９５銘柄、値下がりが１５０３銘柄、変わらずが７１銘柄だった。