■ドル・円は一時105円55銭、日米株高でもドル売り優勢先週のドル・円は下落。
日米の株式相場は堅調に推移したが、米財政赤字拡大に対する警戒感が浮上したことや1月米小売売上高などの一部の経済指標が市場予想を下回ったことがドル売り材料となった。
一部の市場関係者は「トランプ政権は貿易不均衡を是正するためにドル安を問題にしない可能性がある」と指摘しており、米国株高を意識したドル買いは拡大しなかった。
ただ、1月の米消費者物価コア指数は市場予想を上回る前年比＋1.8％となったことから、3月に0.25ポイントの追加利上げが実施されることは確定的との見方が広がった。
また、米長期金利は2.9％台に上昇しており、日本の長期金利との格差は拡大していることから、1ドル＝105円を割り込んでドル安・円高がさらに進むとの見方は少数にとどまった。
16日のニューヨーク外為市場でドル・円は、105円92銭まで下落後、106円40銭まで戻した。
2016年の米大統領選挙に干渉したとの疑いでモラー特別検察官がロシア人13人、3企業を訴追したと報じられたが、トランプ政権への打撃にはならないとの見方が広がったことで米株式相場は反転し、外為市場ではドルを買い戻す動きがみられた。
ドル・円は106円27銭でこの週の取引を終えた。
取引レンジ：105円55銭-108円94銭。
■106円を挟んだ水準でのもみ合いが続くか
今週のドル・円は106円を挟んだ水準でもみ合う展開となりそうだ。
米国市場は落ち着きを取り戻しつつあるが、ユーロ高・ドル安が進行した場合、ドル・円の取引にも影響が及びそうだ。
1月下旬以降、米国の株価と長期金利の不安定な動向が嫌気され、ドルの先安観が台頭している。
米財政赤字拡大に対する警戒感は消えていないことから、主要通貨に対するドル売りがただちに縮小する可能性は低いとみられる。
米金融政策に関しては、21日公表の米連邦公開市場委員会（FOMC）の議事要旨（1月30-31日開催分）が注目される。
FOMC会合後の声明で、利上げを継続しても景気は緩やかな拡大が続くとし、今年のインフレに関しても上昇の見通しを示した。
議事要旨から、利上げ継続方針を堅持することを読み取ることができれば、3月利上げを織り込む展開が予想され、ドル売り・円買いは一服するとみられる。
一方、ユーロ圏に関しては2月消費者信頼感や2月マークイット製造業PMIなどの経済指標のほか、欧州中央銀行（ECB）理事会の議事要旨（22日公表予定）などが注目される。
ユーロ高・ドル安が続いた場合、ドル・円の取引でもドル売りが優勢となる可能性がある。
【米連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨】（21日公表予定）
21日に公表される1月30-31日開催の連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨は、年3回の利上げシナリオの手がかり材料となるか注目される。
インフレ見通しの引き上げについての具体的な言及はドル買い材料となろう。
【米・前週分新規失業保険申請件数】（22日発表予定）
22日発表の前週分新規失業保険申請件数は、23万件程度となる見込み。
申請件数が急減する可能性は低いが、前回並みの件数だった場合、雇用情勢の改善は続いているとの理由で3月の追加利上げを後押ししそうだ。
予想レンジ：104円50銭−107円50銭