■要約TOKAIホールディングス (T:3167)は、静岡県を地盤にLPガスを中心とした「エネルギー・住生活関連事業」と「情報通信事業」を展開しており、「Total Life Concierge」（暮らしの総合サービス）構想※を掲げて事業を拡大中。
2015年3月期よりスタートした中期経営計画（3ヶ年計画）「Innovation Plan 2016“Growing”」は、財務体質の強化など当初の経営目標値をほぼ達成できる見込み。
次期中期経営計画（2021年3月期までの4ヶ年計画）では成長投資に軸足を移す計画で、M&Aも積極的に活用しながら収益成長を目指していく方針だ。
※「Total Life Concierge」構想・・・暮らしに関わるあらゆるサービスをワンコントラクト、ワンストップ、ワンコールセンターで提供し、顧客やその先の地域・社会・地球環境とのつながりを深めながら、人々の豊かな生活や地域社会の発展、地球環境保全に貢献する企業を目指している。
1. 2017年3月期第3四半期累計業績は大幅増益で過去最高を更新
1月31日付で発表された2017年3月期第3四半期累計（2016年4月ー12月）の連結業績は、売上高こそLPガスの販売価格引き下げの影響で前年同期比2.1%減の127,432百万円となったものの、営業利益は光コラボサービス※やアクア事業の損益改善を主因に同104.5%増の8,193百万円と大幅増益となり、第3四半期累計として過去最高を更新した。
12月末のグループ顧客件数については、従来型ISPサービスの契約数が光コラボへの転用により減少したことが響き、前期末比6千件減の2,551千件にとどまったが、「TLC会員サービス」の会員数については同69千件増の560千件と順調に拡大した。
※NTTの光回線卸と同社のISPサービスをセットにした「＠T COMヒカリ」「TNC ヒカリ」サービスを指し、2015年2月より開始している。
2. 2017年3月期は5期ぶりに過去最高益を更新予定、2018年3月期以降は積極投資で更なる成長を目指す
2017年3月期の業績予想は、売上高が前期比0.7%減の179,700百万円、営業利益が同54.7%増の12,750百万円と従来の会社計画を据え置いている。
第3四半期までの進捗状況は計画をやや上回るペースになっていると見られ、今後市場環境に大きな変化がなければ、会社計画を達成するものと予想される。
2018年3月期以降はM&Aを含めた積極投資を実行していくほか、低水準にとどまっているグループ内の複数サービス契約率（7%）の向上に注力していく方針。
これら施策を進めてくことで、グループ顧客件数を増やしていく考えだ。
3. 引き続き積極的な株主還元を実施
株主還元では、配当性向40～50%を目安に2017年3月期の1株当たり配当金を前期比14.0円増の28.0円（配当性向48.9%）へ増配する予定となっている。
また、株主優待もアクア商品やQUOカード、1,000円相当の「TLC会員サービス」のポイント等を3月末、9月末の株主に贈呈している。
株主優待も含めた単元当たり総投資利回りを現在の株価水準（2月7日終値851円）で試算すると4～8%となる（株主優待をQUOカード、またはアクア商品で選択した場合）。
■Key Points
・2017年3月期第3四半期累計業績は大幅増益、過去最高を更新
・情報及び通信サービス事業、アクア事業の損益が大幅改善
・2018年3月期以降は積極投資による成長戦略に軸足を移す
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）