［チューリヒ ２０日 ロイター］ - 経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は２０日、スイスについて、新型コロナウイルス後の景気回復がしっかり定着するまでは、現在の拡張的な金融政策を継続すべきだとの報告書をまとめた。
スイス経済は比較的無傷で新型コロナ危機から脱したが、一部の産業は大きな打撃を受けており、不透明感も依然として強いとしている。
報告書は「スイス中銀の拡張的な金融政策は、好ましい金融状況を実現し、経済への潤沢な信用・流動性供給に寄与している」とし、企業は顧客からの支払いの遅れに直面しておらず、事実上、不良債権による損失は発生していないと述べた。
インフレも引き続き抑制される公算が大きく、中銀が金融政策を変更する必要はないと指摘。「したがって、国内経済が着実に持続可能な回復軌道に乗るまで緩和的な金融政策を維持する必要がある」としている。
スイス経済は昨年上半期に新型コロナ前の水準を回復。ＯＥＣＤは今年の経済成長率を３％、来年を１．８％と予測している。