［東京 ２５日 ロイター］ - 政府は２５日に公表した１０月の月例経済報告で、景気の総括判断を「緩やかに持ち直している」とし、３カ月連続で表現を据え置いた。円安・物価高の影響が懸念されるものの、新型コロナウイルス禍からの回復でサービス消費の改善が続いているため。項目別の判断は「設備投資」を引き上げ「輸入」を引き下げた。
国内総生産（ＧＤＰ）の最大の割合を占める「個人消費」は、「緩やかに持ち直している」との前月判断を維持した。９月以降、クレジットカードの支出データなどから、外食や旅行・宿泊などサービス消費の改善が継続している。一方、物価上昇で消費者の購買意欲が弱含んでいる点を懸念し、低所得層ほど悪化してい傾向があるとした。
「設備投資」の判断は９月の「持ち直しの動きがみられる」から「持ち直している」に引き上げた。日銀短観９月調査で２０２２年度の企業の設備投資計画が６月調査と比べ上方修正されたことや、機械受注の改善などを反映した。
「輸入」は９月の「持ち直しの動き」から「おおむね横ばい」に引き下げた。中国からパソコンや家具の輸入が減り、９月の輸入実績が前月比の数量ベースで１．４％減少した。中国からの輸入が減った要因は現時点でデータから読み取れないとしている
「国内企業物価」や「消費者物価」の判断は、それぞれ「上昇している」で据え置いた。９月の消費者物価指数は総合ベースで前年比３．０％と上昇したが、スーパーなどのＰＯＳ（販売時点情報管理）データから１０月も上昇が見込まれると指摘している。