日経平均は続落。 27日の米国市場でNYダウは6ドル高となり、上値の重い展開だった。
主要企業の決算が好感されたものの、前日発表の税制改革案を受けて積極的な買いが手控えられたほか、原油価格の下落も嫌気された。
為替相場は引き続き1ドル＝111円台前半で推移しており、本日の日経平均は11円安と小幅に下落してスタートした。
寄り付き後はやや下げ幅を広げたが、ゴールデンウィークの連休を控え小動きにとどまった。
大引けの日経平均は前日比55.13円安の19196.74円となった。
東証1部の売買高は19億9653万株、売買代金は2兆5460億円だった。
業種別では、情報通信が上昇率トップ。
NTTドコモ (T:9437)が決算が増配が好感されるなか、前日に年初来安値を更新していたNTT (T:9432)のほか、KDDI (T:9433)など他の通信株に波及。
その他製品は任天堂 (T:7974)のインパクトが大きい。
決算内容が嫌気されて始まったが、その後は保守的との見方から買い戻しの流れが強まっている。
一方で、証券が下落率トップ。
銀行、その他金融、不動産、保険といった金融セクターを中心に利益確定がみられた。
個別では決算を手掛かりとした物色が中心となり、決算内容を受けた明暗が分かれていた。
NTTドコモ (T:9437)は決算や増配が好感されるなか、前日に年初来安値を更新していたNTT (T:9432)のほか、KDDI (T:9433)など他の通信株に波及。
任天堂 (T:7974)は決算内容が嫌気されて始まったが、その後は保守的との見方から買い戻しの流れが強まっている。
一方で、証券や銀行、その他金融、不動産、保険といった金融セクターを中心に利益確定の動きがみられた。