GMOリサーチ {{|0:}}---ネットリサーチ市場で「圧倒的なアジアNO.1」を目指す！GMOリサーチ細川社長（1/2）の続き------
【飯村真由のライブ社長インタビュー】
飯村：現在のマーケティングリサーチ業界の市場環境はどうなっているのでしょうか？
細川：まだまだ業界自体が変わっていかなければならないステージであると考えていまして、変わるために当社のような若いプレーヤーがどんどん出てきている段階です。
私自身がリサーチ協会の理事になっておりまして、率先して業界全体を変えていく動きに参画しています。
飯村：どの企業を競合他社と考えていますか？また、競合他社にない御社の強みは？
細川：リサーチ業界の上場企業で言えば、インテージホールディングス (T:4326)、クロス・マーケティンググループ {{|0:}}などが挙げられます。
しかし、これらの企業もネットリサーチを行っていますが、事業の仕組みが異なるため当社にとっては直接的な競合というわけではありません。
リサーチ業界ではエンドクライアントへの販売は調査会社などが担当していますが、当社はシステム分野とパネル（アンケート協力会員）をまとめることにフォーカスし、少人数で事業を運営するためプラットフォーム構築に注力しているため、国内の上場企業では競合企業は見当たらない状況です（海外にはあるのですが）。
飯村：新規参入は難しい業界なのでしょうか？
細川：当社も現在の地位を築くのに12年かかったように、システムの制御機能など業界独特なものがあるので、新規参入には時間がかかると思います。
飯村：現在の順調な業績の進捗率を踏まえて、2016年12月期第3四半期以降に先行投資も考えているとのことですが、具体的に何に投資するのでしょうか？
細川：来期2017年12期以降の業績を拡大させるための一時的な投資を検討しています。
具体的には、会員を獲得や海外会員向け認知度向上のための広告宣伝費が主になってくると思っています。
定常的に固定費がかかる投資については必要なもの以外は考えておりません。
飯村：御社のアンケート会員（パネル）になる方法は？
細川：当社の「InfoQ.jp」というサイトで会員になっていただくと当社のビジネスがどういうものなのかご理解いただけると思います。
会員費は無料で、アンケートに回答するとポイントがもらえるという非常にシンプルなものです。
クイズ形式の案件もあり、脳トレとして活用されている会員の方もいらっしゃいます。
様々な目的で会員の皆様に調査協力していただいている状況です。
是非とも会員になっていただけたらと思います。
飯村：アンケート1案件当たりの獲得できるポイント数はどれくらいですか？
細川：通常のアンケートに回答する案件では1問1円前後が目安になっており、獲得ポイントは100円前後のものもあります。
会場調査であれば1案件当たり1万円を超える調査もありますし、実際に商品を購入して調査にする案件であれば商品代金が振り込まれる案件もあります。
飯村：成長性で言うと国内市場よりも海外市場のほうが大きいということですよね？
細川：はい、海外市場の方が高い成長性が見込めると思います。
飯村：まずは「アジアNo.1」を目指すということですが、いつ頃なれそうですか？
細川：「No.1」の定義は当社では会員数と売上高としています。
売上高をアジアのみで開示している企業はないのですが、実は会員数で言うと当社は既に「アジアでNo.1」になっています。
「圧倒的No.1」になるということで言うと、数年後には実現できると思っています。
アジア市場では、マーケティングリサーチ市場におけるネットリサーチ市場はまだまだ小さい状況で、当社はこのアジア地域におけるネットリサーチ市場を日本と同じ規模にまで拡大させる役割を担いたいと考えています。
なぜ、アジア地域においてネットリサーチ市場がいまだ小さいかと言うと、消費者を集めたパネル（アンケート協力会員）はアジアには存在していないためです。
今後、アジア地域でもネットリサーチへの転換加速が起こると考えており、パネルがあれば使いたいという企業が多いので、当社がそのプラットフォームを構築すればそれがスタンダードになるはずです。
また、米国のネットリサーチ企業も漢字のような言語だとダブルバイトになってしまい参入が難しいのが現状ですので、当社はアジア地域において優位性があると考えています。
飯村：米国ではマーケティングリサーチ市場におけるネットリサーチの構成比率はどれくらいなのですか？
細川：米国は、だいたい30%くらいの比率（日本は約46％）です。
なぜ日本のネットリサーチの方が進んでいるかというと、競争が厳しいことが考えられます。
日本のネットリサーチ各社は、安い単価で事業を展開できる体制ができています。
また、高い経営効率でアジアに参入していますので、経営効率で劣る米国のネットリサーチ企業が参入してもコスト競争率で日本のネットリサーチ企業が勝つ構造になっていると思います。
飯村：業績の推移について、3～5年後にはどのような成長イメージを持っておけばよいでしょうか？
細川：当社はプラットフォーム事業を運営するため、安定成長が重要だと考えています。
売上高で20%前後の成長を維持していきたいですし、売上拡大とともに利益率も良くなっていく構造ですので、今後も安定的な成長を続けていきたいと思っています。
飯村：配当性向は当面50%を維持する方針ですか？
細川：はい、その見込みで考えております。
飯村：今後の課題として、もう少し株式の流動性が高まってくるといいのではないかと思うのですが、その点についてはどのようにお考えでしょうか？
細川：まずはしっかりと業績を拡大させて株主の皆様にご安心いただくというのが一番重要だと考えています。
短期的に流動性だけを表面的に改善させるような施策は考えていないのですが、業績を成長させることで、結果的に流動性の改善も目指したいと思っています。
飯村：細川社長ありがとうございました。
本セミナーの動画をフィスコIRのセミナーページにて公開しておりますので、そちらも是非ご覧ください。
なお、明日10月27日引け後に同社の2016年12月期第3四半期決算が発表される予定です。