［３１日 ロイター］ - 国際通貨基金（ＩＭＦ）のギタ・ゴピナート筆頭副専務理事は、ロシアに対する経済制裁は米ドルの支配的立場を徐々に弱める恐れがあり、世界金融システムの一段の分断につながる可能性があるとの見方を示した。英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）が報じた。
「このような状況下でもドルは主要な国際通貨であり続けるだろうが、細かいレベルでは確実に分断が起こり得る」とインタビューで述べた。一部の国は既に貿易の決済通貨について再交渉していると説明した。
また、ウクライナ戦争は暗号資産（仮想通貨）や中銀デジタル通貨といったデジタル金融の普及を促進することになると予想した。
国際貿易でドル以外の通貨の使用が増えれば、各国中銀の外貨準備は通貨の分散が一段と進むとの見通しを示した。