〇高値基調維持も、混沌観残る〇9月は台風で始まり、台風で終わった。
台風一過と言うより、関東地方に夏日が戻るとの予報で10月がスタートする。
9月の日経平均月間上昇率は5.73％、TOPIX4.94％。
月末のドル建て日経平均は212.05ドル、前月比+3.24％、ドル円が2.5％の円安。
株式需給要因が56.5％、為替要因が43.5％の押し上げ構成。
現物+先物で海外投資家は9月第1週（1兆600億円）まで売り越し、第2週1345億円、第3週1兆4968億円（現物2770億円、先物1兆2197億円）の買い越しと、月後半に買い姿勢を一気に高めた。
為替はIMM通貨先物で円売り越しが9/11の5万3886枚→9/25の8万4719枚へ、3万833枚増えたことによる押し上げ。
米利上げが背景と考えられるが、株式買いによる円売りヘッジも円安要因と考えられる。
一言で言えば、米中貿易戦争への行き過ぎた懸念からの反動局面とも言える。
市場が日々の目安としている上海総合指数は28日に+1.06％、2週連続のプラスとなり崩れなかった。
人民元相場も何とか支えられている。
中国当局は銀行が販売する理財商品に株式関連投信への投資を認め、MSCIによる中国Ａ株組み入れ比率引き上げやFTSEラッセルによる指数組み入れで海外勢の中国株投資がラッシュ状態と伝えられる。
なお、今週は国慶節で中国の金融市場は休場となる。
週末発表の中国製造業PMI（購買担当者景気指数）は国家統計局が50.8（前月51.3）、財新/マークイットが50.0（同50.6）とともに低下した。
新規輸出受注の落ち込みが顕著で、米国の高関税政策の影響が出始めている。
また、米軍は南シナ海で先月2度の戦略爆撃機飛行に加え、30日にも航行の自由作戦を行った。
自衛隊は南シナ海での英軍艦との共同訓練、潜水艦訓練、東シナ海での米爆撃機との訓練と、今まで公表して来なかった事例を相次ぎ公表している。
米国は中国軍部を対ロ制裁違反で制裁対象とし、急速に軍事的緊張感が高まる可能性がある。
強弱観対立の状況が続くものと想定される。
先週末は欧州株が波乱となった。
財政赤字の対GDP比率2.4％を決定したため、イタリア株が3.72％の急落となった。
10年物国債利回りは3.18％に急上昇した。
ブレグジット交渉の難航に加え、波乱要素が増えた印象だ。
欧州情勢も10月の課題となろう。
国内では沖縄知事選で与党候補が敗北。
2日に内閣改造予定（主要閣僚は軒並み留任観測）だが、参院選に向けて、安倍首相の求心力をどう高めるかが課題になろう。
出所：一尾仁司のデイリーストラテジーマガジン「虎視眈々」（18/10/1号）