［ワシントン ６日 ロイター］ - バイデン米政権は、テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）やゼネラル・モーターズのメアリー・バーラＣＥＯら大手自動車メーカーのトップと６日に会合を開き、電気自動車（ＥＶ）や充電を巡って意見交換したと発表した。
政権によると「どの車に乗っても、どこで充電しても、充電ステーションと車両は相互運用性を持ち、シームレスなユーザー体験を提供する必要があるという点で幅広く意見が一致した」。「５０万カ所の充電ステーション網を構築するための」資金についても議論したという。
議会は昨年、充電ステーション向けに７５億ドルの予算を承認したが、ＥＶの購入や製造を促進するための新たな税制優遇措置については審議が停滞している。
会合にはフォード・モーターのジム・ファーリーＣＥＯ、ステランティスのカルロス・タバレスＣＥＯ、ルーシッドのピーター・ローリンソンＣＥＯ、日産米州事業を統括するジェレミー・パパン氏も出席した。
政権側からはブティジェッジ運輸長官、グランホルム・エネルギー長官、マッカーシー国家気候顧問、ランドリュー・インフラ計画監督官が参加した。