リネットジャパングループ (T:3556)は7日、主力のネットリユース事業において、仮想通貨及びブロックチェーン技術を活用した実証実験をカイカ (T:2315)と共同で開始すると発表。
リネットジャパングループはインターネットと宅配便を活用したリユース事業とリサイクル事業を複合的に展開している。
ネットリユース事業は創業以来の主力事業で、インターネット専業の「ネットオフ」ブランドで買取・販売サービスを展開している。
今回の実証実験は、ブロックチェーンや仮想通貨技術について、インターネットと宅配便を活用したリユース事業とリサイクル事業における応用性や親和性を検証するもの。
フィンテックの要素技術を活用することによる事業拡大の可能性を探ることが目的。
具体的には第1弾として、ブロックチェーンを活用したトークンを発行し、流通するトークンの価値に関する研究及び実証実験を行うとしている。
今後は技術活用による顧客の拡大やユーザビリティの向上を検証しつつ、トークンエコノミーの構築、AIやスマートコントラクトを組み合わせたサービスやソリューションの研究も併せて行っていく考え。
両社は昨日6日、カンボジアをはじめとする海外での金融事業において、仮想通貨及びブロックチェーンの応用性などを検証する実証実験を発表したばかり。
リネットジャパングループは国内でのリユース事業・リサイクル事業においても、フィンテック技術を駆使した事業拡大について意欲的に取り組む姿勢を示したものと言えよう。
リネットジャパングループはインターネットと宅配便を活用したリユース事業とリサイクル事業を複合的に展開している。
ネットリユース事業は創業以来の主力事業で、インターネット専業の「ネットオフ」ブランドで買取・販売サービスを展開している。
今回の実証実験は、ブロックチェーンや仮想通貨技術について、インターネットと宅配便を活用したリユース事業とリサイクル事業における応用性や親和性を検証するもの。
フィンテックの要素技術を活用することによる事業拡大の可能性を探ることが目的。
具体的には第1弾として、ブロックチェーンを活用したトークンを発行し、流通するトークンの価値に関する研究及び実証実験を行うとしている。
今後は技術活用による顧客の拡大やユーザビリティの向上を検証しつつ、トークンエコノミーの構築、AIやスマートコントラクトを組み合わせたサービスやソリューションの研究も併せて行っていく考え。
両社は昨日6日、カンボジアをはじめとする海外での金融事業において、仮想通貨及びブロックチェーンの応用性などを検証する実証実験を発表したばかり。
リネットジャパングループは国内でのリユース事業・リサイクル事業においても、フィンテック技術を駆使した事業拡大について意欲的に取り組む姿勢を示したものと言えよう。