■業績見通し
2019年2月期の業績予想について北の達人コーポレーション (T:2930)は、期初予想を据え置き、売上高を前期比43.4%増の7,589百万円、営業利益を同73.1%増の2,430百万円、経常利益を同73.1%増の2,430百万円、当期純利益を同73.3%増の1,643百万円と大幅な増収増益を見込んでいる。
上期同様、上位商品を軸として積極的な広告投資が業績の伸びをけん引する想定とみられる。
また、2018年11月より再稼働した自社広告システムの運用等を含む集客体制の更なる強化により、広告投資の精度を上げるとともに、これまで十分に手が回っていなかった商品の掘り起しにも取り組む方針である。
新商品についても上期にリリースした2商品に加えて、数商品の発売を計画している。
利益面でも、積極的な広告投資の継続や人件費の増加などが想定されるものの、増収効果や原価低減への取り組みにより大幅な営業増益を実現し、営業利益率も32.0%(前期は26.5%)と30%を超える水準に改善する見通しである。
また今後の原価低減に向けては、生産拠点(生産委託先)の海外展開などに具体的に取り組む方針のようだ。
弊社でも、上期売上高が計画を上回ったことや、上期において獲得した新規顧客が定期購買会員として業績の底上げに貢献すること、下期も積極的な広告投資により新規獲得を強化する方針であること、集客体制も整備されてきたことなどから、売上高予想の達成は十分に可能であり、上振れる公算も大きいと判断している。
一方、利益予想については、上期が計画を下回ったものの、下期の売上高の伸びで十分に挽回できるものとみている。
ただ、集客体制の強化等により会員基盤が大きく拡大傾向にあることから、足元の利益を優先させるか、成長に向けた広告投資を優先させるかといった政策的な判断による影響も否定できず、今後の動向に注意する必要がある。
また、注目すべき点として、自社広告システムの再稼働の状況のほか、原価低減に向けた海外展開(生産委託先の確保)の具体的な動きなどが挙げられる。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫)
2019年2月期の業績予想について北の達人コーポレーション (T:2930)は、期初予想を据え置き、売上高を前期比43.4%増の7,589百万円、営業利益を同73.1%増の2,430百万円、経常利益を同73.1%増の2,430百万円、当期純利益を同73.3%増の1,643百万円と大幅な増収増益を見込んでいる。
上期同様、上位商品を軸として積極的な広告投資が業績の伸びをけん引する想定とみられる。
また、2018年11月より再稼働した自社広告システムの運用等を含む集客体制の更なる強化により、広告投資の精度を上げるとともに、これまで十分に手が回っていなかった商品の掘り起しにも取り組む方針である。
新商品についても上期にリリースした2商品に加えて、数商品の発売を計画している。
利益面でも、積極的な広告投資の継続や人件費の増加などが想定されるものの、増収効果や原価低減への取り組みにより大幅な営業増益を実現し、営業利益率も32.0%(前期は26.5%)と30%を超える水準に改善する見通しである。
また今後の原価低減に向けては、生産拠点(生産委託先)の海外展開などに具体的に取り組む方針のようだ。
弊社でも、上期売上高が計画を上回ったことや、上期において獲得した新規顧客が定期購買会員として業績の底上げに貢献すること、下期も積極的な広告投資により新規獲得を強化する方針であること、集客体制も整備されてきたことなどから、売上高予想の達成は十分に可能であり、上振れる公算も大きいと判断している。
一方、利益予想については、上期が計画を下回ったものの、下期の売上高の伸びで十分に挽回できるものとみている。
ただ、集客体制の強化等により会員基盤が大きく拡大傾向にあることから、足元の利益を優先させるか、成長に向けた広告投資を優先させるかといった政策的な判断による影響も否定できず、今後の動向に注意する必要がある。
また、注目すべき点として、自社広告システムの再稼働の状況のほか、原価低減に向けた海外展開(生産委託先の確保)の具体的な動きなどが挙げられる。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫)