昨日の米国市場は、引き続きの“パウエルプット”への好感と対メキシコ関税延期検討の報道、原油高などによって主要3指数揃って続伸した。
対中国と違い、対メキシコは貿易ではなく不法移民対策が眼目ということもあり、関税賦課には議会や産業界で大きな反発があるのは事実だ。議会では共和党にも反対派が少なからずおり、実際に関税を賦課しても拒否権すら覆して議会で差し止め法案が可決しないとも限らない。メキシコとの協議は本日も決着せず明日に持ち越されたが、エブラルド外相は前進していると語っている。10日に迫っている関税賦課は回避できるのか、はたまたひとまず延期となるのか、明日（米国時間の金曜日）再び協議される。回避となれば週明けの日経平均はこれを買い材料にして上昇するだろう。
米国株式市場の上昇を受け、午前11時37分時点で2万888円まで日経平均は上昇している。米国10年債利回りは2.128％とほぼ横ばいで推移しており、3カ月債、6カ月債とは引き続き逆イールドが継続中だ。ドル/円は株高を受けて円安方向に進み、108.48円となっている。上海総合株価指数は-1.17％安だ。
本日総務省が発表した家計調査の4月の消費支出では、前年同月比で1.3％、前月比では-1.4％となった。改元に伴う10連休の旅行代金の支払いが拡大したことが寄与した。
本日午後9時30分には米雇用統計が発表される。ADP非農業部門雇用者数が驚きの減少となったこともあり結果に警戒しておく必要はあるだろう。ただし予想より下振れしたとしても、FRBの利下げが早まるとの思惑で株価にはプラスになるかもしれない。
後場の日経平均はこの雇用統計が控えているため、大きな値動きにはなりにくいと思われる。後場は2万800円台後半を中心に小動きとなるだろう。