［東京 ２６日 ロイター］ - 総務省が２６日に発表した８月の東京都区部消費者物価指数（生鮮食品を除く、コアＣＰＩ）は１０２．４と、前年同月比２．６％上昇した。前月の２．３％上昇を上回って２０１４年１０月以来の伸び率となった。前年の携帯電話通信料の大幅値下げの影響がはく落して同通信料の下落率が大きく縮小した。市況高を背景に、エネルギー価格も指数を押し上げた。
消費増税の影響を除けば１９９２年６月以来の伸び率。
ロイターがまとめた民間予測は同２．５％上昇で、伸び率は民間予測を上回った。
携帯電話の通信料は１４．４％下落。前月の２１．７％下落から下落率が大きく縮小した。総合指数への寄与度はマイナス０．１７ポイント。
エネルギー価格は２５．６％上昇で前月の２３．５％上昇から伸び率が拡大した。このうち、電気代は２９．０％上昇で１９８１年３月以来の伸び率となる一方、ガソリンは政府の補助金の効果で５．８％上昇に伸び率が鈍化した。
生鮮食品を除く食料は３．８％上昇と前月の３．６％上昇を上回り、２０１４年９月以来の伸び率となった。食パンが１４．３％上昇、すし（弁当）が１１．６％上昇などとなった。
＜全国コアＣＰＩ、１０ー１２月に「３％到達の可能性高まる」＞
みずほリサーチ＆テクノロジーズの酒井才介・主席エコノミストは「数カ月前に想定していたよりも、食料品を中心に物価上昇が広がっている」と指摘。携帯電話通信料の大幅値下げの影響が１０月に完全に剥落することを踏まえると「１０―１２月に全国のコアＣＰＩの伸び率が３％に達する可能性が高まってきた」と述べた。先行きの不透明要因として、実施が先送りとなっている政府の新たな観光需要喚起策「全国旅行支援」を挙げた。
８月の総合指数は前年同月比２．９％上昇し、２０１４年６月以来の伸び率。消費増税の影響を除けば１９９１年１２月以来の高い伸びとなった。生鮮食品の伸び率が１０．１％に拡大したことが要因。旺盛な海外需要でまぐろが２１．０％上昇となったほか、梨は２４．６％上昇。今年の梨は小玉傾向で、統計手法上伸び率が高く出た。
より基調的な動きを示す生鮮食品およびエネルギーを除く総合指数は１．４％上昇し、２０１５年３月以来の伸び率。消費増税の影響除くと１９９３年７月以来の伸びとなった。
（和田崇彦）