消費税増税時のキャッシュレス決済に伴うポイント還元制度で、税率が引き上げられる10月1日から制度に参加できる中小事業者の店舗数が50万弱となる見通しであることが14日、分かった。制度開始時から参加するための締め切り期限だった今月6日までに約59万の申請があったが、書類の不備などで、実際に審査を通過する店舗は減少する。全国の約200万店が参加可能とされ、登録店舗はその4分の1程度になるが、経済産業省は引き続き登録申請を受け付ける。
消費税増税時のキャッシュレス決済に伴うポイント還元制度で、税率が引き上げられる10月1日から制度に参加できる中小事業者の店舗数が50万弱となる見通しであることが14日、分かった。制度開始時から参加するための締め切り期限だった今月6日までに約59万の申請があったが、書類の不備などで、実際に審査を通過する店舗は減少する。全国の約200万店が参加可能とされ、登録店舗はその4分の1程度になるが、経済産業省は引き続き登録申請を受け付ける。