［１１日 ロイター］ - 米ミネアポリス地区連銀のカシュカリ総裁は１１日、連邦準備理事会（ＦＲＢ）は日銀が金融政策の一環として採用している長短金利操作（イールドカーブ・コントロール）に類した政策を検討する必要があるとの考えを示した。
カシュカリ総裁はニューヨークで開かれた外交問題評議会（ＣＦＲ）の会合で、「新たな政策措置の１つとして、イールドカーブ・コントロールの可能性を分析する価値がある」と述べた。
その上で、ＦＲＢが日銀のように１０年債利回りを操作の対象とするのは好ましくない可能性があるとし、 「（イールドカーブ・コントロールは）複雑で、リスクを伴わないわけではない」としながらも、「検討の価値はある」と述べた。
イールドカーブ・コントロールについては、パウエルＦＲＢ議長も今週に入り、ＦＲＢが検討する可能性があることを示唆している。
日銀は長短金利操作のほかにマイナス金利政策も採用しているが、ＦＲＢは景気刺激に向けマイナス金利政策を採用する前に利下げと量的緩和を実施するとカシュカリ総裁は述べ、マイナス金利政策についてはそれほど支持を示さなかった。
ただ、経済を活性化させ、労働参加率と賃金を押し上げるために米金利を引き下げる必要があるとの考えを改めて強調。賃金の伸びが３．５─４％に達すればインフレ押し上げに寄与するため、この水準に達した時点で利上げを支持するとの考えを示した。
ＦＲＢは９月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で２５ベーシスポイント（ｂｐ）の利下げを決定。[nL3N2693NC][nL3N26U3RW]今月のＦＯＭＣでも今年３回目となる利下げを決定するとの観測が高まっている。
カシュカリ総裁は１０月の利下げを支持する公算が大きいとしながらも、いかなる追加利下げも経済指標に基づき、かつ米中貿易戦争の動向を見極めた上で決定される必要があるとの考えを示した。
トランプ米大統領が繰り返しＦＲＢを批判していることについては、金融政策担当者は政治に関与しないとし、「ノイズが大きくなればなるほど、金融政策担当者はデータを注視する」と指摘。こうした指針が振れることはないと述べた。
このほか、貿易戦争に対応するに当たり金融政策は正しい政策措置ではないが、金融政策はＦＲＢが持つ唯一の措置であると指摘。貿易戦争がもたらす心理的な衝撃、および経済への波及をモデル化することはできないとも述べた。
また、５０ｂｐの利下げで経済にショックを与える時期は過ぎたとし、貿易戦争がどのように収束していくのか、もしくは継続していくのか、注視する必要があると述べた。
カシュカリ総裁は今年のＦＯＭＣで投票権を持っていないが、来年は投票権を持つメンバーになる。
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