［北京 ２０日 ロイター］ - 中国は、最新の国勢調査結果に基づいて２０１８年の国内総生産（ＧＤＰ）の数値を改定する。国家統計局の李副局長が２０日、記者会見で明らかにした。
２０日公表の第４回全国経済国勢調査で、２０１８年の企業数や資産総額が、前回のＧＤＰ算出時の想定よりも多かったことが判明したため。
アナリストによると、ＧＤＰ統計の改定が政策に直ちに影響を及ぼすことは通常ないが、過去の推計値が上方改定された場合、長期の経済目標に影響が出る可能性がある。
李副局長は、改定の詳細を「数日中」に公表すると表明したが、２０１８年のＧＤＰが上方改定されるのか下方改定されるのかは明らかにしなかった。
中国は定期的にＧＤＰ統計を修正している。年末に最後の改定を行うことが多い。
国家統計局は今年１月に２０１８年のＧＤＰを公表したが、その直前に２０１７年のＧＤＰの最後の改定を行い、ＧＤＰ伸び率を６．９％から６．８％に修正した。
アナリストは、こうした改定が長期予測に影響を及ぼす可能性があると指摘している。
China Securitiesのマクロ・債券担当チーフアナリスト、Huang Wentao氏は先月のリポートで「過去のデータを調整した後、経済成長目標の下限を５．５％に設定することも可能だ。そうなれば目標達成がはるかに容易になる」と述べた。
中国政府はＧＤＰと１人当たり国民所得を２０２０年までに１０年比で倍にする目標を掲げている。今年のＧＤＰ伸び率目標は６─６．５％。
第４回全国経済国勢調査では、サービス部門の資産が鉱工業部門（製造業・建設業を含む）の資産を大幅に上回り、両者の比率が８１：１９となったことが明らかになった。売上高・雇用に対するサービス業の寄与度も上昇した。
李氏は記者団に、２０１８年および過去のＧＤＰの改定値は近く発表される予定で、関連規則に基づいていると説明した。
２０１８年の中国のＧＤＰ伸び率は６．６％と、２８年ぶりの低水準だった。
李氏は特定の目標を達成することが改定の目的ではなく、会計規則やデータ取得先の変更などを反映したと説明した。２０１８年分だけでなく過去の分も改定すると述べた。
第３回の国勢調査は２０１４年終わりごろに結果が公表され、これを受けて２０１３年のＧＤＰは全体の３．４％に相当する１兆９０００億元（２７００億ドル）上方改定された。サービス部門の規模が当初の発表よりも大きくなったことなどが理由。
これに先立つ２度の国勢調査では２００４年のＧＤＰの規模が１６．８％、２００８年は４．４％それぞれ上方修正された。
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