［東京 ２１日 ロイター］ - 政府が策定中の経済対策に関し与党内で１０兆円は必要との意見が浮上している。台風１９号などの被害を受けた災害対策に加え、海外経済減速や消費増税による景気減速の更なる悪化を防ぐため、多種多様な政策パッケージを盛り込む方向で最終調整が進んでいる。
自民党の二階俊博幹事長は１９日の記者会見で２０１９年度補正予算の規模について「１０兆円を下らない程度のものを必要とするのではないか」とコメントした。二階幹事長と公明党の斉藤鉄夫幹事長らは２０日の定例懇談で、「少なくとも１０兆円程度の大型補正が必要」と確認した。
経済対策については既に自民党の甘利明・税制調査会会長や経済財政諮問会議の竹森俊平議員（慶大教授）などが、２０１８年度補正予算と１９年度の消費増税対策（臨時・特別の措置）をあわせて６兆円の公需があったことを引き合いに、同額以上が必要との見解を表明している。
もっとも１０兆円発言には様々な解釈がある。自民党関係者の間では「２０年度予算と合計での規模だろう」「国土強靭化対策に限定した発言でないか」「１０年間で１００兆円の国土強靭化対策が必要というのが真意」との解説が聞かれる。もっとも自民党幹部は「現時点で掲げる目標額としては適当だ」と評価し、歳出規模の確保が狙いとの見方だ。
１９年度補正のみで１０兆円を実現する場合には「時間のかかる防災・公共工事のみでは金額が膨らまないため、他の案件が増えそうだ」（与党中堅幹部）との見方もある。
経済対策に盛り込まれる具体的な項目については既に大筋固まったようだ。全体は、１）災害対策、２）中小企業対策、３）東京五輪後対策──の３本柱。災害対策としては、川の氾濫を吸収する遊水地の確保や、発電用ダムの治水利用、台風１９号で氾濫した支流河川の浚渫（しゅんせつ）、電線の地中化などが盛り込まれる見通し。
災害対策以外では、小学校用パソコンの１人１台を目標とした普及、高齢者向け自動ブレーキ支援、時限的な増税対策であるキャッシュレス決済に対するポイント還元の期限が来年６月に切れるのを踏まえたマイナンバーカードを利用したポイント還元、日米貿易協定を受けた農業支援などが検討されている。
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(竹本能文)