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政府、経済対策案を与党に提示 財政措置13兆円程度、事業規模25兆円程度 「アベノミクス再点火」

発行済 2019-12-04 04:33
更新済 2019-12-03 20:06

 政府は3日、与党の自民党と公明党の会合で経済対策案を示した。災害からの復旧・復興、経済の下振れリスクへの対応、来年の東京五輪後も見据えた経済活力の維持や未来への投資を柱とし、「アベノミクスのエンジンを再点火して、デフレ脱却と経済再生への道筋を確実なものにする」と強調した。国が低利資金を供給する財政投融資などを含む財政措置を13兆円程度とする方向で調整。自民党の岸田文雄政調会長は同日、「(民間企業の支出分などを加えた)事業規模は25兆円程度になる」と述べた。

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