［フランクフルト ３日 ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）の専務理事候補のイザベル・シュナーベル氏は３日、債券買い入れの再開について自身が理事会メンバーだったらに反対していたが、政策措置としては有効との見解を示した。
ＥＣＢは９月、量的緩和（ＱＥ）措置である資産買い入れの再開を決定した。ただし、理事会の３分の１が反対していた。
ドイツ出身のシュナーベル氏は、自身の人事に関する欧州議会の公聴会で「あの時、資産買い入れの再開が絶対必要だったのか分からない」とし、「もし投票する立場だったら、資産買い入れは待つべきと言っていただろう。ただ、最終的な着地点は同じだったと思われる」と語った。
シュナーベル氏は、最近の経済データは予想していたより落ち着いており、ユーロ圏のリセッション（景気後退）回避観測を裏付ける格好になっていると指摘した。
ＥＣＢでは見解の相違などを理由に任期終了を待たずに退任するドイツ出身の当局者が相次いだが、シュナーベル氏は８年の任期を全うすると表明。ＥＣＢが実施する２００３年以降で初めての政策見直しについては、「一部が明確化され、微小な変更がある可能性がある」とし、政策決定の方法が抜本的に変更される公算は小さいとの見方を示した。
また、理事会の投票結果公表には反対を表明。公表されれば、理事会メンバーに対する自国の利益を優先させる政治的な圧力が増大する恐れがあるとした。
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