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投資額の25%を所得控除 企業の変革促進へ新税制

発行済 2019-12-07 04:40
更新済 2019-12-06 20:06

 自民党税制調査会は6日、非公式幹部会(インナー)を開き、令和2年度税制改正の主要項目となっている、企業の内部留保をM&A(企業の合併・買収)などの投資につなげるため新設する税制の概要を固めた。大企業が設立10年未満で非上場のベンチャー企業に1億円以上を出資した際、出資額の25%が課税所得から控除されるというもので、大企業が新たな技術を持ったベンチャーに出資しやすい環境を整備し、ビジネスモデルの変革を促す。

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