［ベルリン １５日 ロイター］ - ドイツ連邦統計庁は１５日、２０１９年の国内総生産（ＧＤＰ）が０．６％増加したと発表した。貿易摩擦や外需の低迷が響き、成長率は１８年の１．５％から大幅に減速し、２０１３年以来６年ぶりの低成長にとどまった。
ロイターがまとめたエコノミストの予想も０．６％増だった。
統計担当のアルベルト・ブラークマン氏は「（２０１９年で）１０年連続のプラス成長となった。これは東西統一以来、最長だ」と述べた。
ただ、デカ・バンクのアナリスト、アンドレアス・ショイエレ氏は、２０１９年のドイツ経済は、貿易摩擦と英国の欧州連合（ＥＵ）離脱を巡る不透明感に圧迫され格別弱い状態で終わったと指摘。「個人消費と財政支出、建設という内需の支えがなければ、景気後退に陥っていただろう」と述べた。
ブルックス・マクドナルドの投資ストラテジスト、マシュー・キャディー氏は統計について、域内の成長懸念を鎮めるほど強くないし、政府に大型財政出動を決断させるほど弱くもないと指摘。「金融・財政政策の協調を目指すラガルド欧州中央銀行（ＥＣＢ）総裁はさぞ気をもむことだろう」と語った。
地方政府、社会保障制度を含めた公的部門財政収支は４９８億ユーロ（５５４億ドル）の黒字で、ＧＤＰ比１．５％。黒字幅は１８年（６２４億ユーロ、１．９％）から縮小した。
輸出は０．９％増、輸入は１．９％増でともに１８年（２．１％増、３．６％増）から伸びが鈍化。正味では貿易がＧＤＰを０．４％ポイント下押しした。
輸出を主力とするドイツ製造業は、外需の低迷で打撃を受けた。自動車業界は、新燃費基準や電動化への対応も負担となった。
ＧＤＰのおよそ４分の１を占める製造業生産は３．６％減少。統計庁によると「自動車の生産低迷が主因」。
１─１１月の自動車生産は１１．４％減少したとしている。
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