［ジャカルタ ２３日 ロイター］ - インドネシア中央銀行は２３日、政策金利の７日物リバースレポ金利
中銀は現行の政策がインフレの抑制や経済成長の支援、金融市場の安定維持に寄与すると表明した。
ロイター調査でも、２５人中２２人のアナリストが政策金利の据え置きを予想していた。残りの３人は２５ベーシスポイント（ｂｐ）利下げを予想していた。
ペリー総裁は記者会見で「インドネシアの経済サイクルはすでに底を打っており、今後改善し続ける」と述べ、世界経済の成長やコモディティーを含めた輸出需要の拡大が回復基調を支えると指摘した。
中銀は低迷する経済成長の支援に向けて昨年４回利下げを行い、合計１００ｐｂ政策金利を引き下げた。銀行の預金準備率も引き下げ、融資の伸びを加速させるため一部の融資規則を緩和した。
それでも、融資の伸びは鈍いままとなっており、当局が発表した昨年１２月の融資の伸びは６．０８％に鈍化した。アイコン・リフィニティブのデータによると、これは２００９年１１月以来の低い伸び。
総裁は昨年実施した緩和策が銀行システムに浸透し、融資の伸びにも影響を与え始めるとの見方を示し、融資の伸びは２０２０年に１０━１２％まで改善すると予想した。
中銀は２０２０年の経済成長率が昨年の推定５．１％前後から５．３％に改善するとの見通しを変えていないが、ペリー総裁はそれでも必要となれば経済成長を支援するあらゆる政策ツールがあるとした。
バンク・ダナモンのエコノミスト、ウィスヌ・ワルダナ氏は「他のアジアの中央銀行が金融緩和に動くのであれば、インドネシア中銀には２０２０年に２５ｂｐの追加利下げを行う余地があるというのが我々の見方だ」と述べた。
トリメガ証券のエコノミスト、ファフルル・フルビアン氏は「中銀は遅かれ早かれ利下げすると思うが、声明を読む限り、先行きの世界経済に関する認識は明るさが増しているようだ」と指摘。中銀は金融緩和を再開する前に状況を見極めようとしており、早ければ２月にも追加利下げに踏み切る可能性があると予想した。
ペリー総裁はインドネシアルピア相場について、依然としてファンダメンタルズ（経済の基礎的条件）に沿った水準にあり、今後も安定を維持するとの見解を示した。
ルピアは今年に入って対ドルで１．９％前後上昇しており、アジア新興国通貨の中で上昇率トップとなっている。
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