［北京 ２８日 ロイター］ - 中国・湖北省武漢市を震源とする新型コロナウイルスによる肺炎の感染の勢いは２８日も衰える様子を見せていない。中国国家衛生健康委員会によると、死者は同日時点で１０６人に増加した。中国国内で確認された２７日時点での感染者は４５１５人に達した。
さらにこの日はフランスやドイツなどで新たな感染者が確認されたほか、人から人への感染例の確認も相次いでおり、懸念が高まっている。
中国の習近平国家主席は２８日、訪中した世界保健機関（ＷＨＯ）のテドロス事務局長と会談し、新型コロナウイルスによる肺炎について国際協力の強化を表明すると同時に、ＷＨＯと国際社会の冷静で客観的な判断を信じていると語り、新型肺炎の封じ込めに自信を表明した。
ＷＨＯも同日、国際的な専門家のチームを「できるだけ早期に」派遣することに中国が合意したことを明らかにした。
フランスはこの日、国内で４人目の感染を確認したと発表。新たな感染者は８０代前後の中国人男性の旅行者で、重体という。
ドイツのバイエルン州保険当局も新たに３人の感染を確認。３人は同国初の感染者の同僚だという。
タイでも新たに６人の感染者を確認。中国からの旅行者で、これで同国で確認された感染者は１４人となり、中国以外では最多。
また、これまでに、日本やドイツのほか、ベトナム、台湾、タイでは人から人への感染が確認されている。
こうした中、各国政府による武漢からの自国民退避や企業による中国への渡航制限などの動きが広がっている。
米政府は中国からの旅行者に対するスクリーニング検査をこれまでの５空港から２０空港に拡大。アザー米厚生長官は「新型肺炎に対処するすべての選択肢が検討されている。渡航制限も含まれる」と語った。
米国務省は武漢にある米領事館の職員を米国に退避させると発表。航空機の座席の一部を民間の米国民にも提供するとしている。
欧州連合（ＥＵ）もフランスからの要請を踏まえ、武漢からＥＵ市民を退避させる航空機２機手配の資金を共同拠出する方針を表明。１機目は２９日にフランスを出発し、仏国民約２５０人を出国させる。
英国政府は、香港とマカオを除く中国本土への必要以外の渡航は控える勧告した。
米ユナイテッド航空 (O:UAL)は需要の減少を踏まえ、２月１日から米国・中国間の航空を一部停止すると発表した。
大手企業では、米フェイスブック (O:FB)が不要不急の渡航を控えるよう従業員に指示。韓国ＬＧ電子 (KS:066570)も中国への渡航を全面的に禁止し、既に中国に出張中の社員に早急に帰国するよう指示した。外銀としては中国で最もプレゼンスの大きい英ＨＳＢＣ (L:HSBA)が今後２週間にわたり社員の香港への渡航を禁止。中国本土への渡航についてには、追って通知があるまで禁止した。