［ワシントン １５日 ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は１５日、新型コロナウイルスは全米や世界中の人々に深刻な影響を及ぼしているとの認識を示した。そのうえで、ＦＲＢとして必要な措置を講じる姿勢を強調した。
ＦＲＢがゼロ近辺への緊急利下げや債券買い入れ再開などの措置を発表した後の記者会見で、パウエル議長は「必要な措置を講じるため、われわれのツールを活用して行く」と表明。ＦＲＢは「強い」措置を打ち出したとしたうえで、債券買い入れの拡大や、ＦＲＢの「最も重要な」役割である市場機能と信用フローの支援に向けてその他のツールを用いることが可能だと述べた。
また、新型ウイルスの感染拡大を抑えるため集会の制限や企業・学校の閉鎖が打ち出され、市民が活動を控え始める中、第１、第２・四半期は経済活動が減速する見込みで、ＦＲＢとして「困難を緩和するためにできる措置を講じる」と述べた。
景気低迷の深刻さや期間は判断しづらいとしたが、ＦＲＢ当局者が「経済が最近のイベントを切り抜け、最大雇用と物価安定という目標の達成に向けた軌道上にあると確信」するまで、金利を現行水準に維持すると表明した。
パウエル議長は、ＦＲＢの経済見通し公表を６月まで延期する方針も明らかにした。