［ニューヨーク ２９日 ロイター］ - リフィニティブのデータによると、米国の４月の投資適格級社債の発行は、これまでのところ２０３４億ドルと、過去最高だった３月の２３４７億ドルに迫っている。
新型コロナウイルスの感染拡大を受けて米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が前例のない社債市場の支援策を打ち出したことが背景。
経済活動の縮小を受けて、多くの企業で資金ニーズが高まっている。４月は決算発表シーズンを控えて借り入れペースがやや鈍化した。
ＦＲＢは新型コロナ対策の一環として、投資適格級社債のほか、一部のハイイールド債やハイイールド債に投資する一部の上場投資信託（ＥＴＦ）を買い入れる対策を発表している。
バンク・オブ・アメリカの高格付けクレジット戦略担当ハンス・ミケルセン氏は「米国の投資適格級企業がこれほどの規模で社債を発行できるのは、主にＦＲＢが発行・流通市場で社債を買い入れる計画を発表したためだ。ＦＲＢが実際に買い入れる前に、誰もが買い手に回った」と指摘した。
ハイイールド債の発行も増えている。リフィニティブ・ＩＦＲと米証券業金融市場協会（ＳＩＦＭＡ）のデータによると、４月の発行額は現時点で３３０億ドル。３月は３５億ドル、昨年４月は１６０億ドルだった。
こうした企業の間では、資金ニーズが高まっており、政府の新型コロナ対策を活用して社債の魅力を高める動きも出ている。
鉄鉱石採掘のクリーブランド・クリフズ (N:CLF)は今月１５日、「コロナウイルス支援・救済・経済保障法（ＣＡＲＥＳ法）」など政府の新型コロナ関連の対策で融資を受けられた場合は、発行残高の３５％を元本の１０３％で早期に買い戻す可能性があるとの条項を付帯して社債を発行した。
ロイターが入手した文書によると、映画館運営のＡＭＣエンターテイメント (N:AMC)、自動車用シート製造のアディエント (N:ADNT)、テーマパーク運営のシーワールド・エンターテイメント (N:SEAS)、カジノ・ホテル運営のＭＧＭリゾーツ (N:MGM)なども同じような条項を付帯して社債を発行している。
こうした企業からのコメントは取れていない。
アナリストは、ＣＡＲＥＳ法について、大半のケースで社債保有者にとってプラスになるが、社債発行企業が政府から何度も融資を受ければ、担保が希薄化する恐れあるとの見方を示している。