［ワシントン １２日 ロイター］ - トランプ米政権が中国に対する強硬措置を模索するを模索する中、米国の対中強硬派団体「現在の危機に関する委員会：中国（ＣＰＤＣ）」は１２日、米国の金融市場から中国企業を排除するようにトランプ政権に求めた。委員会にはスティーブ・バノン元大統領首席戦略官も名を連ねている。
ＣＰＤＣはムニューシン財務長官宛ての書簡で、米政府が中国の国有通信会社の適切な監督を怠ったとする米議会上院の報告書を受け、何らかの行動を取るように促した。
トランプ大統領は最近、ムニューシン氏を含む金融市場の作業部会に対し、米国の投資家を守るため米市場に上場する中国企業を調査するように求めた。対中タカ派は、中国企業は米企業に求められる監査や情報開示の規則がないため米投資家は予期しないリスクにさらされるとの懸念を示している。
書簡は、上院の報告書に挙がった中国電信（チャイナテレコム） (HK:0728) (N:CHA)と中国聯通（チャイナユニコム） (HK:0762) (N:CHU)の米国法人、コムネットＵＳＡ、チャイナモバイル（中国移動） (N:CHL)が米国の資本市場を利用し、「悪意がある行為」に充てる資金を調達している疑いがあると指摘。
ムニューシン氏の作業部会に対し、「中国企業が全ての米国の関連法と会計基準、金融市場の規制に順守していなければ、米国の株式・債券市場に参入してはならない」という点を明確にするよう求めた。
企業はコメントの要請に応じなかった。財務省もコメントに応じなかったが、ある財務省当局者は書簡を受け取ったことを認めた。
米国で事業展開する中国の通信機器会社への圧力は高まっている。４月には米司法省やその他の米機関が米連邦通信委員会（ＦＣＣ）に対して、チャイナテレコムの対米通信サービスの提供に関する認可を取り消すよう求めた。