［ワシントン ７日 ロイター］ - 米労働省が７日発表した５月の雇用動態調査（ＪＯＬＴＳ）は、新型コロナウイルス禍で滞っていた経済活動が再開したことを受け、採用件数が２０００年の統計開始以来最多を記録したほか、レイオフ件数も減少した。ただこのところの感染再拡大で一部の企業は再び閉鎖を余儀なくされており、先行きへの不透明感は強まっている。
採用件数は２４０万件増の６５０万件と２０００年の統計開始以降で最多となった。採用率も前月の３．１％から４．９％に急上昇し、最高を更新した。業種別では宿泊や食品サービス関連の伸びが目立ったほか、医療、建設関連なども増えた。
レイオフ・解雇件数は前月の７７０万件から１８０万件に大幅減少。レイオフ・解雇率も前月の５．９％から１．４％に改善した。３月には７．６％まで悪化していた。レイオフ・解雇は宿泊、食品サービス業界で大きく減少。小売業界でも減少した。
５月の通常の新規失業保険申請件数は８００万件を超えていたが、今回の統計ではレイオフ・解雇件数は約１８０万件にとどまった。
エコノミック・ポリシー・インスティチュート（ワシントン）のシニアエコノミスト、エリーズ・グールド氏は「５月に失業保険を新規申請した人達の多くが３月、もしくは４月にレイオフされた人達だったことが示唆されている。申請を５月まで待ったか、政府機関が処理しきれなかった申請分を遅れて処理した可能性がある」と指摘。ただ「レイオフが増加し、採用が再び鈍化する恐れがあることが最近の指標で示されている」と述べた。
求人件数は４０万１０００件増の５４０万件。求人率は前月の３．７％から３．９％に上昇した。求人は宿泊、食品サービス、小売、建設業で増加。地域別では、他よりも早く経済活動が再開された南部の増加が顕著だった。ただ現在、新型ウイルス感染拡大は南部で最も深刻化している。求人は情報関連産業のほか、連邦政府、教育サービスで減少した。
自発的な離職件数は１９万件増の２１０万件。自発的な離職率は１．６％と、９年ぶりの低水準となった４月の１．４％から上昇した。自発的な離職率は労働市場における信頼感の水準を見極めるために政策担当者やエコノミストが注目している。
ＭＵＦＧ（ニューヨーク）のエコノミスト、クリス・ラプキー氏は「現在の労働市場にはさまざまな動きがあり、通常でない要素も見られることから、流れを読むのは難しい」とし、「全国的に見られている多数の求人が本物なのか信じがたい。求人の多くは労働市場が過去５０年ぶりの活況を呈していた年初時点の残り物だと考えている」と述べた。
インディード・ハイアリング・ラボのディレクター、ニック・バンカー氏は「失業者は現在、失業保険拡充措置の恩恵を受けているが、こうしたプログラムは今月には期限が切れる」と指摘。「真剣に職探しを始めた時に求人が減少している恐れがある」と述べた。
＊内容を追加しました。