［７日 ロイター］ - 米企業各社は、１１月の大統領選で社員の投票を後押しするため、様々な取り組みを行っている。投票所に行くための有給休暇を提供したりフレックスタイム制を導入する企業があるほか、新型コロナウイルスの影響でスタッフ不足が予想される投票所でのボランティアを推奨する企業もある。
ツイッター (N:TWTR)やアップル (O:AAPL)、ティファニー (N:TIF)、リーバイ・ストラウス (N:LEVI)、ウォルマート (N:WMT)などは、有給休暇の提供もしくはフレックスタイムの導入を行っている。
各社最高経営責任者（ＣＥＯ）が主導して社員に投票を促す活動団体「Time to Vote」には、ナイキ (N:NKE)やアボット・ラボラトリーズ (N:ABT)、クアルコム (O:QCOM)など８００社近くが参加している。
クラフト・ハインツ (O:KHC)やターゲット (N:TGT)など、有権者登録の仕方や各候補者について学ぶための社員向けサイトを立ち上げた企業もある。
新型コロナの影響により、通常スタッフを務めることが多い高齢者の支援が今回は見込めないため、一部の州ではスタッフ不足が懸念されている。メリーランド州では１万４０００人ほどの不足が予想されているが、こうした事態を受けて、ターゲットやギャップ (N:GPS)などは投票所を手伝うための有給休暇を社員に提供する。