［ロンドン ２８日 ロイター］ - イングランド銀行（英中銀）のラムスデン副総裁は、政策金利の下限は０．１％との認識を示す一方で、マイナス金利が可能かどうか検討するのが英中銀の義務だと述べた。英ソサイエティ・オブ・プロフェッショナル・エコノミスツ（ＳＰＥ）のウェブサイトに同氏のインタビューが掲載された。
ラムスデン副総裁は「私としては、現時点で政策金利は依然０．１％が実質的な下限とみている」と述べた。
英中銀は今月、必要であればマイナス金利をどのように導入できるか検討する姿勢を示した。８月には、マイナス金利は政策手段の一つとの認識を示している。
テンレイロ金融政策委員は、２６日付の英紙インタビューで、マイナス金利が景気支援に有効かどうかを巡る検証で「勇気付けられる証拠」が集まったと語った。
ラムスデン副総裁はＳＰＥとのインタビューで、マイナス金利がユーロ圏や日本よりも効果的とみられる地域がいくつかあるとしたものの、マイナス金利政策の有用性は景気サイクルと銀行システムの構造に依存すると指摘。マイナス金利が導入されても家計の銀行預金に対する金利はゼロ％を下回る傾向はないため、銀行の負担が増大する可能性があると同時に、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて融資の回収が難しくなる恐れがあることも英国の銀行に対する打撃となると述べた。
欧州中央銀行（ＥＣＢ）は景気回復期にマイナス金利政策を導入したが、英国は現在景気サイクルの異なる時期にあることになる。
ラムスデン副総裁は、英中銀は急いでマイナス金利を導入するつもりはなく、それを想定した銀行への対応には時間を要するとの認識を示した。
英経済については、直近の中銀の予想よりも先行きは厳しいと認識。「失業率をとってみると、ピークは７．５％弱でなく上回る可能性のほうが大きく、より緩やかにしか低下しないとみられる」と述べた。
英国立統計局（ＯＮＳ）によると、５─７月の失業率（ＩＬＯ方式）は４．１％と、４─６月の３．９％から上昇した。政府の雇用維持制度が１０月末に終了することになっており、今後雇用情勢が厳しさを増すと予想される。
ラムスデン副総裁の発言を受け、外国為替市場では英ポンドが対ドルと対ユーロで上げ幅を拡大した。
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