［２１日 ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のブレイナード理事は２１日、新型コロナウイルス禍からの初期段階の景気回復は「心強い」が一様でないとした上で、広範で持続可能な回復を確実にするためにもＦＲＢや政府による支援の継続が必要になると強調した。
プロフェッショナル・エコノミスト協会のオンライン会議で、表向きには全般的な経済成長が見られるものの、その背後で部門や国民間の格差が広がっており、こうした格差が景気回復を損ねる恐れがあると警告した。
ＦＲＢが経済に「持続的な緩和」を必要な限り提供すると約束しても、政府からの財政支援が滞れば経済見通しに最大限のリスクが及ぶとし、「金融政策からの強力な支援と目標を絞った追加的な財政支援を組み合わせることで、Ｋ字型（二極化）の回復を広範かつ包括的な回復に変えることができる」と述べた。
また「財政支援を早期に撤回すれば、景気後退の力学が定着し、雇用と支出を抑制するほか、失業の長期化に伴う傷跡が広がり、より多くの企業が閉鎖に追い込まれ、最終的には生産能力に悪影響を及ぼす恐れがある」とした。
ＦＲＢは数年かけて金利を現在のゼロ近辺に維持するだけでなく、解除後も緩やかにしか利上げせず、経済成長を刺激するような水準にとどめると強調。資産購入プログラムが金利に関するフォワードガイダンスとの組み合わせでどのように機能するのが最善なのか、今後数カ月の間に明確にする機会が訪れると述べた。
１１月の米大統領選結果を巡り混乱が起きた場合のリスクに関する質問には直接の回答を避け、ＦＲＢが広範な監視や既存の対策を通じて金融の安定を確保できるとした。
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