［東京 ２７日 ロイター］ - 加藤勝信官房長官は２７日午後の会見で、「ＧｏＴｏトラベル」の終了時期については、新型コロナウイルスの感染状況や観光需要などを勘案し適切に判断すると述べた。
加藤官房長官は、現在の終了時期の目安は来年１月末であると説明。その上でコロナの感染状況や観光需要の回復度合い、予算の執行状況などを勘案し、適切に判断していきたいと述べた。
共同通信などによると、公明党の斉藤鉄夫副代表は２７日に官邸を訪れ、菅義偉首相に対し、「ＧｏＴｏトラベル」の終了時期を来年春の大型連休まで延長するよう要望した提言書を手渡した。その際、菅首相は「予算がなくなったら終了するのではなく、全体状況を見ながら検討する」と応じたという。
加藤官房長官によると、９月末までの利用状況は、合計で２５１８万人・泊（１人で１泊が単位）、割引金額は１０９９億円に達した。
一方、ＡＮＡホールディングス（ＨＤ） (T:9202)が２７日に２０２１年３月期の連結業績に関して５１００億円の純損失になるとの見通しを発表したことに対し、加藤官房長官は個別企業の業績に対するコメントは差し控えるとした。
その上で航空業界の需要は大幅に減少し、大変厳しい経営環境にあると指摘。着陸料の引き下げや日本政策投資銀行などによる融資、出入国規制の段階的緩和などの対応をしてきたとし「航空ネットワークの適切な維持が必要である」と述べた。
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(田巻一彦 編集：内田慎一)