［ドバイ １７日 ロイター］ - サウジアラビアの政府系ファンド「パブリック・インベストメント・ファンド（ＰＩＦ）」が、第３・四半期に北米株式への投資を３０億ドル減らしたことが、規制当局への提出書類で１６日遅く明らかになった。
上場投資信託（ＥＴＦ）や米投資会社バークシャー・ハザウェイ (N:BRKa)の株式などを売却した。
ＰＩＦが９月末時点で保有する米国株は７０億５０００万ドル相当。第２・四半期は１０１億２０００万ドル相当だった。
ＥＴＦの保有高は９月末時点で１９億６０００万ドル。第２・四半期は４７億ドルだった。
ＰＩＦは数カ月にわたって、新型コロナウイルスの流行で株価が下落した海外企業の少数株式を取得していたが、第２・四半期は一部の資金を不動産、素材、公益セクターのＥＴＦに移した。第３・四半期に保有していたのは、公益セクターのＥＴＦのみだった。
ＰＩＦが第３・四半期に売却したのは、バークシャー・ハザウェイ、カナディアン・ナチュラル・リソーシズ (TO:CNQ)、シスコ・システムズ (O:CSCO)の株式など。一方、ノバゴールド・リソーシズ (TO:NG)の株式１３００万株を購入した。
ＰＩＦの運用資産は３６００億ドル。海外への投資に加え、石油産業への依存度を減らすための国内プロジェクトにも投資している。
サウジのムハンマド・ビン・サルマン皇太子は最近、ＰＩＦが２０２１年と２２年に年間１５００億リヤル（３９９億９０００万ドル）を国内に投資すると表明した。ＰＩＦは経済成長の原動力になっているという。
ＰＩＦは２０１５年以降、アクティブ運用を強化しており、米配車アプリ大手ウーバー・テクノロジーズ (N:UBER)に３５億ドル、ソフトバンク・ビジョン・ファンドに４５０億ドルを出資。
最近では、インドの複合企業リライアンス・インダストリーズ (NS:RELI)の小売り部門リライアンス・リテール・ベンチャーズとデジタル部門ジオ・プラットフォームズに、それぞれ１３億ドル、１５億ドル近く出資している。
中東専門のコンサルティング会社AzureStrategyのリサーチ担当ディレクター、Rachna Uppal氏は「米国は今後も重要な投資先になるだろうが、インドなど、自国に近い国との関係の構築・強化へのシフトが始まりつつある」と述べた。
＊内容を追加しました。 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20201117T072955+0000