［東京 ８日 ロイター］ - 加藤勝信官房長官は８日午前の会見で、政府の観光支援策「ＧｏＴｏトラベル」について、失われた旅行需要の回復を目指すため重要な事業だとし、「今後も適切に運用していきたい」と語った。
共同通信などによると、東大などの研究チームは７日、「ＧｏＴｏトラベル」の利用者の方が利用しなかった人よりも新型コロナウイルス感染を疑わせる症状を多く経験したとの調査結果を発表した。
加藤官房長官は、研究結果は承知しているとしたうえで、研究方法の限界としてＧｏＴｏトラベルの利用が直接的に新型コロナ症状の増加につながったという因果関係は断定できないとされていると指摘。「感染防止対策を徹底した上で、今後も専門家の意見をうかがいながら、（ＧｏＴｏトラベル）事業の適切な運用を図っていきたい」と語った。
東大などの調査は、１５─７９歳の男女約２万８千人を対象に８月末から９月末にインターネット上で実施。過去１カ月以内に嗅覚・味覚の異常を訴えた人の割合は利用者で２．６％なのに対し、利用しなかった人は１．７％だった。年齢や健康状態の影響を取り除く統計処理を施すと、有症率の差は約２倍に上った。発熱やせき、頭痛を含めた計５項目全てで利用者の方が有症率が高かったという。
一方、７５歳以上の医療費窓口負担見直しを巡る政府・与党の協議に関しては「政府、与党で最終調整を行っている。合意形成へ協議を深めていきたい」と述べた。
(石田仁志)