［フランクフルト ２１日 ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）は２１日、定例理事会を開き、新型コロナウイルスの新たな感染拡大が域内経済へのリスクになるとして、大規模な量的緩和（ＱＥ）の維持を決定した。また、経済の下支えへに向け低金利の継続を再確認した。
パンデミック緊急購入プログラム（ＰＥＰＰ）の規模は１兆８５００億ユーロで、期間は２０２２年３月末まで。購入した債券の満期償還金の再投資は２３年末まで行う。資産購入プログラム（ＡＰＰ）の下での純購入額は月額２００億ユーロのペースを継続。貸出条件付き長期資金供給オペ（ＴＬＴＲＯ）の期間は２２年６月まで。
中銀預金金利はマイナス０．５０％、主要政策金利は０．００％に据え置き、インフレ見通しが予測範囲内で２％未満だがその近辺に底堅く収れんするまで、金利は現在またはそれ以下の水準にとどまる見通しと強調した。
ラガルド総裁は会見で「ユーロ圏におけるワクチン接種の開始は、公衆衛生上の危機終息に向けた重要な節目だが、パンデミックの継続は依然、公衆衛生だけでなく域内および世界経済に深刻なリスクを及ぼす恐れがある」と指摘。さらに「幅広い免疫の獲得には時間がかかり、パンデミックによる悪影響が拡大する可能性を排除できない」と表明した。
追加緩和の可能性については、「コロナ危機が終息したと判断されるまで」債券買い取りを継続すると明言。域内経済を取り巻く下振れリスクの兆候を引き続き注視していくと強調した。同時に、成長リスクは引き続き下向きに傾いてはいるが、顕著ではないとも指摘し、「パンデミックの影響が薄れるにつれ、緩和的な財政・金融政策が需要の回復を後押しし、中期的に物価への上昇圧力がかかる」と予想した。
ＰＥＰＰの未使用枠は約１兆ユーロあるが、今回の声明文には「ＰＥＰＰの購入枠を使い切らない資産購入フローで好ましい資金調達条件を維持できれば、その枠を全て使用する必要はない」と明記。ラガルド氏も全額を使用しない可能性があると改めて示唆した。
今月に入り２年半ぶりの高値を付けているユーロについては、物価の下押し圧力になっていると認めた上で、為替レートの動向が中期的なインフレ見通しに与える影響を引き続き注視していくとした。
ユーロは貿易加重ベースで年初から１％下落しているが、過去１年間では約７％上昇。ユーロ／ドルも年間で１０％強値上がりしている。
ＩＮＧのエコノミスト、カーステン・ブレスキ氏は「ＥＣＢが様子見姿勢に満足しており、選択肢を全てオープンにしている」と指摘。「それは退屈に聞こえるもしれないが、おそらく最善の行動であり、経済が深刻な事態に直面しない限り、ＥＣＢは少なくとも夏の終わりまでは現在の路線にとどまる可能性が高い」と述べた。
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