［ワシントン ２７日 ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は２６─２７日に開いた連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、政策金利を現行のゼロ％近辺に据え置くと同時に、国債などを買い入れる量的緩和も現行水準を維持すると全会一致で決定した。新型コロナウイルス感染拡大で引き起こされた景気後退から完全に回復するまで、こうした景気支援策を継続すると改めて確約した。
ＦＲＢは、ＦＯＭＣ声明で「新型コロナウイルスのパンデミックは、米国および世界中で多大な人的および経済的苦難をもたらしている。経済活動と雇用の回復ペースはここ数カ月間で鈍化し、パンデミックによって最も悪影響を受けた業種が、特に脆弱になっている」と指摘。「経済の道筋は、ワクチン接種の進展状況を含むウイルスの行方に著しく左右されるだろう。現在進行中の公衆衛生の危機は引き続き、経済活動、雇用、インフレの重しとなり、経済見通しに著しいリスクをもたらしている」とした。
ＦＲＢは、フェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を０─０．２５％に据え置くことを決定。「労働市場の状況が委員会の最大雇用の評価に一致する水準に達し、インフレ率が２％に上昇して当面の間２％をやや超えるような軌道に乗るまで、この目標誘導レンジを維持することが適切だと予想する」とした。
量的緩和については、月額の買い入れペースを国債は少なくとも８００億ドル、住宅ローン担保証券（ＭＢＳ）は４００億ドルに維持すと決定。「最大雇用と物価安定の目標に向けてさらに著しい進展が見られるまで」この水準を維持するとした。
＜現行政策の継続強調＞
昨年１２月の雇用統計では、就業者数が８カ月ぶりに減少に転じている。各種指標は、昨年秋以降からの新型コロナの感染再拡大で、雇用や消費が低調になっていることを示している。
パウエルＦＲＢ議長はＦＯＭＣ後の記者会見で、経済の持続的な改善が明確になるまで、ＦＲＢは金融政策を変更しないと強調した。
住宅や金融サービスに加え、新たな技術や戦略で新型コロナの影響にうまく適応している業界もあるとし、経済の底堅さを指摘する一方で、労働者の大半は新型コロナ危機が収束するまで再び職を得られない可能性があるとし、こうした人々が再び職に就けるまでＦＲＢの取り組みは続くと強調した。
また、米経済の運命は新型コロナワクチン接種プログラムの成功にかかっていると指摘。対面形式で働く必要がある産業が最も脆弱になっているとし「現時点では、国民にワクチンを接種すること以上に重要なことはない」と述べた。
新型コロナのワクチンは、昨年の１２月のＦＲＢ前回政策会合頃に承認され、これまでに約２５００万回が投与された。バイデン政権は早期のワクチン接種を進める。パウエル氏自身も１回目の接種を受けたと明らかにした。近く２回目の接種を受けるという。
ＦＲＢの緩和策が資産価格を押し上げ、株式市場などが持続不可能な水準に高騰しているとの批判も出る中、会見でパウエル氏は、株価が急騰しているビデオゲーム販売の米ゲームストップについて直接のコメントは避けた。
また、ＦＲＢは金融システムの安定にはストレステスト（健全性審査）などのマクロプルーデンス政策を活用しているとし、現時点でリスクが特に高まっているとは認識していないとした。
ＦＲＢが声明で回復ペースの鈍化に言及したことで、ＦＲＢが緩和的な金融スタンスを維持するとの確約の重みが一段と増した。ただ今回のＦＯＭＣについてＬＰＬフィナンシャル（ノースカロライナ州）のシニア市場ストラテジスト、ライアン・デトリック氏は「変化球もなく、全てが予想通りだった。全てが通常通りだ」と述べた。
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