［ニューヨーク ５日 ロイター］ - 米労働省が５日に発表した１月の雇用統計は、非農業部門雇用者数が前月比４万９０００人増と、伸びは市場予想の５万人増を下回った。
市場関係者のコメントは以下の通り。
●年内失業率5％達成の軌道に
＜ソシエテ・ジェネラル（ニューヨーク）の米金利戦略部門責任者スバドラ・ラジャッパ氏＞
内容は悪くなかった。今のような時期はボラティリティーが高まるのは当然だ。市場予想に限りなく近かった。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は年内に失業率が５％に低下することを望んでいるが、この達成に向けた軌道に乗っている。
●ワクチン開始後初の統計、接客業回復望む
＜ＴＤアメリトレード（シカゴ）のチーフ市場ストラテジスト、ＪＪ・キナハン氏＞
新型コロナウイルス感染拡大抑制策が導入されたり緩和されたりする中、予想をまとめるのは難しいが、アナリストは的確に予想した。このため、市場は大きく反応していない。
一つ想定外だったのは、ヘルスケア部門の雇用が減少したことだ。在宅ケアの訪問が減ったことが要因の一つかもしれない。
前回は小売業が底堅かったが、今回は予想を下回った。実店舗を持つ小売業者の苦戦が続いているのは周知の事実だ。
これから春、夏を迎えるにあたり、レジャー・接客産業が回復すると予想される。ただ時間はかかる。
今回の雇用統計は、新型コロナウイルスワクチンの接種が始まってから初めての１カ月としての統計だった。より多くの人が接種を受け、特に対面での接客が必要な業種で雇用が回復することを望んでいる。
●労働市場の軟化示唆、財政刺激策必要
＜ウェルズ・ファーゴ・インベストメント・インスティチュートのシニアグローバル市場ストラテジスト、サメール・サマナ氏＞
１月の雇用の伸びは鈍く、直近２カ月も下方改定された。注目すべきは失業率と不完全雇用率の双方が低下したことだが、参加率の低下が一因かもしれない。
また、賃金と平均労働時間がともに上昇しており、ヘッドラインが示すほど雇用情勢が悪くないかもしれないことを示唆している。
もっとも、今回のデータは労働市場がここ数カ月で軟化しており、財政刺激策の必要性が依然として高いことを示している。
米議会は追加刺激策を可決するだろう。広範な経済回復と事業再開が株式市場を支援するとみている。